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労働組合 岡山マスカットユニオン

筑波大学の軍事研究に反対する街頭宣伝を行いました。

労働相談はマスカットユニオンに

  電話での労働相談まどぐち Tel. 090・4693・4984
メールでの連絡は、 muscatunion@yahoo.co.jp です。



2月27日に岡山駅前で、筑波大学の軍事研究に反対する街頭宣伝を行い、マスカットユニオンの組合員も参加しました。
筑波大学が防衛省の公募研究に応募し採択されました。
いかに言い訳で取り繕(つくろ)っても、戦争をするための軍事技術を開発する「研究」にほかなりません。
いったん大学が軍事技術の研究予算を受け取るようになったら、大学の先生も学生も、戦争に反対できなくなり、現在のアメリカ 合州国がそうであるように、戦争を止めたくても、止めれなくなります。
大学は、人類の福祉、幸福を追求するための研究を行う機関です。
いかに、超音速で戦闘機を飛ばせても、いかに破壊力のある爆薬を製造できても、人殺しの手伝いをする「研究」をしていたのでは、「文明」の守りて、担いて とはいえません。大学関係者に必要なのは、世界平和および全人類の幸福をつくる「哲学」のはずです。
大学の先生も学生も「戦争反対」の声があげれず黙らされてしまう「日本」になってしまったら(そうなりつつありますが)、その時に残るのは、労働者、労働組合の総蜂起しかないでしょう。

以下のキャンペーンに賛同をお願いします!
「筑波大学長 永田恭介様: 筑波大学(国立大学協会 会長校)の大規模軍事研究に抗議し、その中止を求める!」
http://chng.it/KmWtHW25

■ 私たち軍学共同反対連絡会は軍学共同に反対する運動に取り組んでいる学者・市民の団体です。          
■ 大学は学問研究の場であり、学問研究の目的は真理の探究を通して、人類の平和と幸福の増進に貢献することにあります。人と人が殺し合う戦争は人類の平和と幸福を破壊する最たる行為であり、学問研究が戦争に協力することがあってはなりません。
■ 前の戦争で科学者が戦争に全面的に協力した結果、人類に想像を絶する惨禍をもたらしたことへの痛切な反省に立って、日本学術会議は軍事研究との訣別を誓う声明を1950年、1967年の二度に亘って発表し、2017年3月にもあらためてそれら両声明を継承するとする声明(以下、17年声明)を発表しました。
■ 防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度は、日本を再び戦争する国に逆戻りさせると危惧された安全保障関連法の成立と同じ2015年に発足しました。同制度はデュアル・ユース(軍民両用)を掲げていますが、以下の事実からも同制度の主たる目的が将来の軍事利用にあることは明らかです。

(1)安全保障技術研究推進制度の平成31年度公募要領に、「防衛分野での将来における研究開発に資することを期待し、先進的な民生技術についての基礎研究を公募・委託するもの」と明記されている。
(2)17年声明が「(同制度は)将来の装備開発につなげるという明確な目的に沿って公募・審査が行われ、外部の専門家でなく同庁内部の職員が研究中の進捗管理を行う」と述べている。
■ このような軍事利用が明白な制度に最高学府である大学が応募することは、学問研究を本来の目的から逸脱させ、学問研究の軍事協力を推進し、軍事研究との訣別を誓った先人たちの痛切な反省を無にするものです。
■ 貴学は2019年、防衛装備庁「安全保障技術研究推進制度」Sタイプ(大規模研究課題、5年間で20億円以内の供与)の二次募集に応募し、採択されました。同制度が発足した2015年以来、Sタイプに採択された大学は貴学が初めてです。今回採択された貴学の研究テーマは「高強度カーボンナノチューブを母材とした耐衝撃緩和機構の解明と超耐衝撃材の創出」です。様々な兵器や防衛装備品において、衝撃に耐える素材の開発は極めて重要な意味を持っており、貴学がこれを「民生にも使える基礎研究」と考えようと、防衛装備庁が20億円も出すのは兵器や装備品に利用するためにほかなりません。
■ 安全保障技術研究推進制度への大学からの応募は、17年声明の発表もあって、発足年の58件から年々、減少の一途をたどり、2019年(一次公募)は8件にまで激減しました。このように全国の大学において同制度への応募の自粛が進むなか、国立大学協会会長校である貴学が率先して同制度Sタイプ(大規模研究)に応募・採択されたことは決して許されることではありません。   
■ 以上述べた諸理由により、私たちは貴学の安全保障技術研究推進制度への応募・採択に強く抗議し、採択された研究を中止するよう申し入れます。」



2020-02-27

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