労働組合 岡山マスカットユニオン

声明:密告社会・戦争国家のための「共謀罪」は無条件に粉砕あるのみだ!

声明:密告社会・戦争国家のための「共謀罪」は無条件に粉砕あるのみだ!


 話し合っただけで罪になる「共謀罪」は、戦争法制の一環であり、労働運動つぶし、市民監視のための弾圧法だ。
 犯罪の「合意」は目に見えず、共謀罪は、「犯罪を実行しなくても話し合うだけで罪になる」というものだ。犯罪の合意(黙示を含む)があった瞬間に共謀罪が成立する。「合意」は意思や考えの延長で客観的に見ることができないものだから、共謀罪は人の内心を取り締まることになる。しかも、密告者の罪が軽くなる司法取引が盛り込まれ、摘発のために広範囲な盗聴捜査が導入される。近代刑法の原則では、犯罪の具体的な行動を伴う行為を処罰することであった。それを根本から覆し、具体的な行為がなくても、警察、権力が「共謀」を認定するだけで、どのような「犯罪」をもデッチあげることができるようになった。
政府は「正当な活動をする団体でも、性質が組織的犯罪集団に一変すれば対象に成り得る」といっている。その判断基準はあいまいで、捜査当局の裁量に委ねられる部分が大きい。
 共謀罪法が成立したら警察などの捜査手法が大きく変質し、盗聴・密告・スパイ捜査などといった手法の拡大に進む。
どのような言いがかりでも付けて労働組合活動をつぶすことが可能となる「共謀罪」の新設を、私たちユニオン、労働組合は絶対に認めない。
「共謀罪」は、戦前の「治安維持法」の再来そのものだ。
 教育、福祉、人の命をも金儲けのネタにして恥じない勢力と結託している「政府」にとって邪魔な存在である(反戦運動と一体である本来の)労働組合活動をつぶす目的で「テロ」「犯罪」のデッチ上げに向かうことは確実だ。 
ほんとうなら、全ての審議を拒否しなければいけないほどの悪法(憲法違反)なのに、それをしなかった自称「野党」の政治家たちに期待することに、もはやあまり意味はない。「国会」でのその者たちのおしゃべりは、安倍・自公「政府」にとっては何ら痛くもかゆくもない「茶番」である。不正な社会は、労働者の団結した力によってしか変えられない。
 私たちユニオンは、あくまでも労働者として、「共謀罪」と、それを必要としている勢力と闘う。

2017年6月28日
労働組合 岡山マスカットユニオン

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| | 2017年09月13日(Wed)17:55 [EDIT]