労働組合 岡山マスカットユニオン

労働組合解体をもくろむ 戦争のための「共謀罪」を許すな! 


 「共謀罪」が、いま差し迫っている朝鮮侵略戦争のために制定されようとしています。
 戦前・戦中の「治安維持法」と同じく「私には関係ない」ということはあり得ません。
 労働組合が戦争を絶対許さない闘いで阻止しましょう。
 「共謀罪」は、戦前・戦中の「治安維持法」の再来です。
 共謀罪法案(組織犯罪処罰法改定案)の条文には「テロ集団」「組織的犯罪集団」の定義はおろか、何が、どう犯罪となるのかも示されず、捜査当局によっていくらでも解釈可能、どの団体にも拡大可能なものです。
 「共謀罪」の最大のターゲットは労働組合です。会議や集会で「団交貫徹を」とか「ブラック企業経営を弾劾しよう」「ストで闘おう」と議論すれば「共謀」が成立し、ビラを作り、連絡したり、買い出しや預金を引き出したりすることは「準備行為」とされてしまいます。
 これまでも、団交が「逮捕監禁」「強要」「恐喝」、ビラの配布や抗議行動が「信用毀損(きそん)」「威迫行為」、ストライキのピケットが「威力業務妨害」にあたるなどとして、労働運動つぶしの常套(じょうとう)手段として使われてきました。
 しかし今後は「組織的犯罪」として組合員や集会参加者が一網打尽とされ、逮捕や強制捜査まで狙われるようになります。
 「治安維持法」による弾圧ではスト禁止・労組解散まで強行されました。労働組合が戦争反対の団体になりうるからです。
 金田勝年法務大臣は「普通の団体も一変すれば該当する」といいました。当局が「一変した」と判断しさえすれば取り締まり対象にされるのです。そのための監視や捜索が大手を振ってまかり通ることになります。それは、辺野古新基地建設反対闘争への弾圧をみても明らかです。すでに岐阜県大垣市では、風力発電所建設問題で勉強会を開いた住民に対して警察が監視活動をしていた事実が明るみになりました。昨年7月参院選で大分県警は、別府市内の労組事務所の出入りを盗撮していました。
 4月21日に政府は「犯罪計画の疑いがあれば準備行為の前でも捜査できる」との見解まで示しました。
 公安警察は、労働組合や反原発運動への「白タク」デッチあげによる弾圧を強行しました。
 共謀罪自体が憲法改悪の先取りです。「国民投票」の前に、改憲反対の労働組合や大衆団体が「犯罪集団」とされかねません。そういうことを安倍政権は狙っています。
 共謀罪は「2人以上の共謀」をもって犯罪とする。団結破壊であり、労働組合や大衆団体の解体にまで行き着きます。
 労働組合が戦争を絶対に許さない闘いで阻止しましょう!


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