労働組合 岡山マスカットユニオン

マスカットユニオン第6回定期大会が開かれました。

 2013年12月15日(日曜日)、マスカットユニオン第6回定期大会が開かれました。

 2013年12月15日@



 第6回定期大会では特別決議が3本、採択されました。

========

特別決議

「特定秘密保護法」成立を弾劾する―戦争と治安弾圧、労働運動、反原発運動への弾圧を狙う「特定秘密保護法」成立を許さない決議

 12月6日夜、自民党、公明党などによって「特定秘密保護法案」の採決が、全国の労働者人民の反対の声を踏みにじって強行されたことを弾劾する。とりわけ許せないのは、アリバイとして福島市で11月25日に公聴会(賛成の意見を述べた公述人は1人もいなかった)を開き、「原発問題まで軒並み秘密指定される可能性が高い」という公述人の至極当然の声を、徹頭徹尾無視したうえで、成立を強行したことである。私たちは反原発運動を潰すことを目的とした、「特定秘密保護法」の成立を絶対に認めるわけにはいかない。私たちは、労働組合として出来るあらゆる手段を用いて、「特定秘密保護法」を廃止する為に行動することを誓う。
この「法」でいう「特定秘密」の対象とされている情報は「防衛」「外交」「特定有害活動の防止」に関する情報とされ、抽象的で、いくらでも拡大できるものである。条文では36ヶ所で「その他」を乱発し「特定秘密」の範囲を無制限に拡大できるようになっている。最大の当事者である公務員労働者に対しては「懲役10年」の重刑でもって脅し、「適性検査」と称して監視の対象にしている。思想・信条、飲酒の節度や借金の状況、家族や親しい友人、交際相手についても調査、監視の対象にするという際限の無い権利侵害、憲法違反の「法」である。この「法」は、公務員の基本的人権を全て奪うだけでなく、公務員が労働者人民の側に立って政府の悪事を告発することをできないようにしてしまうものであり、絶対に認められません。現在多く存在する―外注によって公務員の業務をする「派遣労働者」(第十三条)についても監視対象に含まれている。
そもそも特定秘密保護法の条文じたいが「デモ=テロ」と規定している(石破茂の「暴言」は「政府」の本音というべき)。第12条第2項では「テロリズム(政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊するための活動をいう。)と規定されている。「政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要」する行為というのは、デモのことも明白に含まれている。この「法」は、労働者が労働者として団結して闘うことを根本的に否定する内容を持ち、「政府」の悪事に異議を唱えるような公務員労組に対する弾圧にも使われる。海外派兵や武器輸出、核武装、さらには原発事故や放射線被曝の実態を告発するための運動およびジャーナリズムを、「テロリズムの防止」の名のもとに全て隠し、反原発、反戦・反基地闘争を徹底に弾圧して封じ込めてしまうことが、この「特定秘密保護法」の目的である。さらに、TPPに関する「外交交渉」の中身も全て秘密にされ、官僚・政治家、警察など国家機関の腐敗や汚職を調査・公表することも処罰できる内容となっている。まさに現在の治安維持法そのものである。
 安倍政権が「特定秘密保護法」と一体で成立させたNSC法によってつくられた国家安全保障局は、「政府」が盗聴や通信傍受などのスパイ活動を日本の内外で行なえる機関を創設する。これは「戦争を行なう国家」に向けた準備の総仕上げであり、憲法改悪の先取りである。報道・出版関係の労働組合、弁護士会、大学関係者、反原発・反TPPを闘う人々などから、反対の声が上がっている。
 私たち労働組合岡山マスカットユニオンは、再び侵略戦争を繰り返してはならない、原発反対の声をつぶしてはならないと思っている。組合結成以来最大の危機と認識し、組合自身の問題としてとらえ、組合にできるあらゆる手段を用いて、自公政権および同類の政権を打倒し「特定秘密保護法」廃止の為に闘うことを、みなさんとともに約束する。

2013年12月15日
労働組合岡山マスカットユニオン

========

無実の星野文昭さんを取り戻す決議


 特定秘密保護法が強行採決で成立され、自由民主党の石破茂はブログで「反対を絶叫するデモは本質的にテロと同じ」だと暴言(支配者としての本音というべき)を吐きました。
秘密保護法とはひとえに戦争のための「法」であり、「現代の治安維持法」です。原発や軍需産業などの「秘密」を「保護」することによって反対運動を封じ込める目的で作られた「法」であり、権力に抵抗する労働運動を破壊するための「法」であり、「戦後」政治を総破壊して新たな「戦前」へと日本を向かわせるものです。
1971年11月、沖縄返還協定批准阻止の闘いを最先頭で闘い、その報復として無期懲役とされた星野文昭さんが、徳島刑務所で今年、獄中39年を迎えました。星野さんの闘いは、70年安保・沖縄闘争の時代にあって、沖縄人民の基地反対闘争-ゼネストと連帯した本土労働者の闘いの一環でした。集会・デモを認めない警視庁の厳戒体制を打ち破って闘われた沖縄・安保闘争に対する、日本帝国主義権力側の報復として星野さんは冤罪であるにもかかわらず投獄されました。
 72年の沖縄返還は、日本の支配階級が天皇制を維持したいがために敗戦-降伏を先延ばしする時間稼ぎ、捨石として―「自決」の強要も含む―沖縄戦を住民に強要し敗戦後は沖縄をアメリカに売り渡しておきながら、「基地の島沖縄」を継続させるために日米の支配者が取引して行なったことでした。これに反対して闘った71年の闘いは、渋谷を「解放区」にしたほど戦闘的に行われ、闘争が一層発展していくことを恐れた国家権力は、闘いの先頭にたった星野さんを機動隊員死亡の「殺人犯」にデッチ上げ、全国に指名手配し、75年に不当逮捕したのです。以来40年間という長期にわたり、非転向であるがゆえの無期懲役・獄死の弾圧を受けている政治犯が星野さんです。国家権力が冤罪を認めず星野さんを釈放しないのは、71年の「返還」が「基地の島・沖縄」の強要でしかなかったことを、沖縄の「今日の現実」が明らかにしているからです。沖縄の基地問題は「過去の問題」ではなく、「現在の問題」そのものだからです。今や完全復活した日本の軍国主義は遠く離れたアフリカのジブチ共和国に「戦後初の在外軍事基地」を置くまでになっています。現在は、中国など近隣諸国との間に「領土問題」を挑発して敵愾心をあおり、軍事衝突―戦争になる寸前という状況をつくりだしています。
 星野さんは無実です。星野さんを「有罪」とする物的証拠はどこにもありません。「証拠」とされているものは、密室でねつ造された「供述調書」だけです。この「供述調書」も「強いられたウソの供述である」と当人らが後の公判で認めているものです。
 私たちは「全証拠の開示」を要求していきます。証拠は「検察官の独占物」ではありません。「きつね色の上着の人物が映っていた。当日にきつね色の上着を着ていたのは星野だから、犯人は星野である」という、独断的な決め付けによって、星野さんは「犯人」に仕立て上げられました。しかし「一郎丸写真」によって「警察官を殴打」認定そのものの信憑性が崩壊しました。
 労働組合岡山マスカットユニオンは、完全に復活した日本軍国主義によるアジアなどへの再侵略を断固阻止し、2014年、星野さんを必ず取り戻す決意です。

2013年12月15日
労働組合岡山マスカットユニオン 第6回定期大会

========


「憲法改悪反対労組声明」への賛同を決議しました。


憲法改悪反対労組声明


    2013 年11 月3 日
                  全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部
                  全国金属機械労働組合港合同
                  国鉄千葉動力車労働組合

 戦後60 数年にわたって阻んできた改憲と戦争への衝動が安倍政権の手によって解き放たれようとしている。内閣法制局長官をすげ替えて憲法解釈がクーデター的に変更されようとしている。集団的自衛権を容認し、武器輸出三原則を見直して世界中に自衛隊を派兵し、武器を輸出できるようにしようというのだ。特定秘密保護法を制定し、公務員やマスコミを「懲役10 年」の恐怖で沈黙せさようというのだ。「新たな戦前」が始まろうとしている。かつて歩んでしまったアジア諸国への侵略戦争と敗戦。その深い反省のなかで制定されたはずの憲法はふみにじられ、新たな戦争への歯止めが外れようとしている。
 自民党が発表した改憲草案は、戦争放棄を定めた9条を「戦争条項」に180 度変貌させてしまっている。「国防軍を保持する」「自衛権の発動は妨げない」「国は、領土、領海及び領空を保全し、その資源を確保しなければならない」というのだ。「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」「基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである」とうたわれた前文や97 条は偏狭なナショナリズムに書き替えられ、「天皇は元首」と明記されている。「秩序を害することを目的として結社することは認められない」と、結社・言論・表現の自由、基本的人権、労働基本権が根本的に否定され、すべての権利を停止することができる「国家緊急事態権」も盛り込まれている。
 戦争が至るところで増殖している。沖縄では日米安保体制と米軍基地の再編強化が進んでいる。国家主義や排外主義、領土問題が洪水のように煽られ、憎悪と恐怖が時代の精神になろうとしている。
 戦後政治を支配した自民党の一貫した立場は、「自主憲法」を制定し、再び独自の軍事大国として登場したいということであった。だから、「憲法改悪反対」は日本の労働運動にとって全ての闘いの土台をなす最も重要な課題であった。
 しかし、総評・社会党の解散と労働運動のとめどない後退が事態を一変させた。「戦争反対」の原点は忘れ去られ、労働運動の中からも改憲を容認する部分が生まれてきたのだ。われわれは歴史から学んできたはずであった。しかし、支配の危機につき動かされ、国益と結びついた戦争への衝動が現実化したとたんに、それまでは戦争に反対してきた者が挙国一致と戦争の支持者に転落していった歴史が再び繰り返されようとしている。
 始まりは国鉄分割・民営化だった。中曽根元首相は、その狙いを「国労をつぶし、総評・社会党をつぶすことを明確に意識してやった」「行革でお座敷をきれいにして、立派な憲法を床の間に安置することが目的だった」と語っている。今こそその流れを断ち切り、労働者の団結した力をとり戻さなければならない。
 外への戦争の野望は内に向けた労働者への戦争とひとつのものだ。政治反動と表裏一体で貧困と格差が蔓延し、雇用、社会保障制度、教育、医療等、生きる権利そのものへの激しい破壊攻撃が加えられている。
 福島では、これまで人類が経験したことのない大規模な放射能汚染が拡大し、打つ手すらない危機が進行しているというのに、この国の政府は、原発マフィアの利益のために、「全てはコントロールされており安全」という虚言で真実を覆い隠し、200 万県民を見殺しにしようとしている。
 われわれは歴史の大きな分岐点に立っている。憲法改悪を許してはいけない。戦争への道を阻止しなければいけない。戦争反対の闘いが、労働運動の重要な課題となっている。それは平和を求める労働者の特別の任務だ。その闘いはどんな困難を伴おうとやりとげなければいけない課題だ。なぜなら、労働者の団結した闘いこそが歴史を動かし、社会を変革する力だからだ。労働者の闘いこそが戦争を止める力だ。
 生きることそのものを奪われた怒りの声が積みあがっている。時代への危機感が満ち溢れようとしている。われわれは、アジア-世界の民衆と連帯し、力を合わせて憲法改悪反対の闘いに立ち上がる。平和のための特別の任務として戦争につながる全てに反対する。その声を広げるために全力で努力する。未来への希望を自らの手で築きあげるために二度と過ちは繰り返さない。

========



PageTop