８・６ヒロシマ大行動に行ってきました。

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内閣府パンフレット（PDFファイル）被災者支援に関する各種制度の概要（東日本大震災編）↓
http://www.bousai.go.jp/fukkou/kakusyuseido.pdf


　８・６ヒロシマ大行動に行ってきました。
　今年は、朝６時半から岡山を出発し、午前中に原爆ドームから会場までデモをしました。
　ヒロシマ・ナガサキ・フクシマを繰り返してはいけません。極悪なことに、政府は今後も原発の輸出を継続することを宣言しました（※）。
　（3月11日からちょうど3ヶ月になる）9月11日には、原発廃止に向けた取り組みが全国的に行なわれる予定です。

　　　　　　 マスカットユニオンも、原爆ドーム前からデモに参加。　
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　



　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　

イラク人医師のフサーム・サリッヒさん。

米国から来られたシンディ・シーハンさん。

http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=AdNuoUJ_F14





インコ＝裁判員いらなインコです。


8.6ヒロシマ大行動デモ。
排外主義のクズ、極右集団の「在特会」が襲撃、妨害してくるが、
難無く一蹴して最終地点の広島平和記念資料館前までデモを貫徹する。
http://www.youtube.com/watch?v=xG_f7L3noFM&feature=player_embedded



（※）毎日新聞記事
http://mainichi.jp/select/today/news/20110805k0000m010151000c.html
原発輸出：方針変えず　トルコなど継続…政府見解
2011年8月5日 2時30分　更新：8月5日 3時5分

　政府は４日、東京電力福島第１原発事故を受け、海外への原発輸出に関する統一見解をまとめた。すでに受注に向けた具体的な交渉が進んでいる案件は、「国際間の信頼関係」を維持するために推進。一方、新規の輸出案件は、政府の原発事故に関する「事故調査・検証委員会」の調査を踏まえ、原発技術の安全性を検証した上で、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の安全基準に沿って判断する。日本の受注が決まっているベトナムや、優先的に交渉を進めているトルコとの交渉を引き続き進める。
　統一見解は枝野幸男官房長官、海江田万里経済産業相、松本剛明外相らがまとめた。東日本大震災発生前、政府は原発輸出を新成長戦略の柱と位置づけており、経済界も原発輸出に関する政府方針の策定を要求していた。見解は今後も原発輸出を否定していないことを内外に示す狙いがあり、近く公表する。

　政府は７月２９日のエネルギー・環境会議で、エネルギー政策見直しの一環として、原発への依存度を段階的に減らす「減原発」方針を打ち出している。一方で、日本の原発技術を求める海外の関心は高く、見解では新規の輸出案件に関し、事故調の調査やＩＡＥＡの基準を踏まえて判断することとした。

　原発輸出を巡っては、菅直人首相が７月２１日の参院予算委員会で「私自身も力を入れてきたが、もう一度きちんと議論がなされねばならない」と見直しを示唆。一方、同じ質疑の中で枝野氏が「従来の約束はしっかり守るのが前提」と答弁し、海江田氏も輸出に積極姿勢を示し、閣内不一致が指摘されていた。

　一方、トルコ政府は外交ルートを通じ、原発輸出に関する日本側の姿勢が明確にならなければ、日本の優先的な交渉を打ち切り、他国とも交渉を始める可能性を伝達。日本政府は震災後の原発輸出に関する政府方針の取りまとめを急いでいた。【田中成之】