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労働組合 岡山マスカットユニオン

「震災」を口実に最低賃金を抑え込むな!!――ゆるさん!! 岩手、宮城、福島の被災地3県が、たった「1円」(!)の引き上げ 岡山県最低賃金の引き上げ目安額も、たった「1円」(!)――最低賃金1500円を実現しよう!


   労働相談まどぐち Tel. 090・4693・4984
下のステッカー(またはmuscatunion@yahoo.co.jp)をクリックすれば労働相談メールフォーム入力画面に移動します。
     
     muscatunion@yahoo.co.jp

 ケイタイ版はこちらで見てください。
 http://okayama911.blog69.fc2.com/?m


内閣府パンフレット(PDFファイル)被災者支援に関する各種制度の概要(東日本大震災編)
http://www.bousai.go.jp/fukkou/kakusyuseido.pdf

 東北地方以外でも(岡山県内でも)東日本大震災による影響で、労働者の解雇、「リストラ」などが増えています。
 労働組合岡山マスカットユニオンでは、震災に伴う解雇などの不利益を受けた労働者の問題については、特に力を入れて取り組んでいます。震災を「理由」に(解雇など)さまざまな不利益を受けて困っておられる方は、「しようがない」とあきらめてしまわず、ぜひ早めに連絡をしてください。
 岡山県内の方はマスカットユニオンにご連絡ください。他県の方には、私たちの仲間の労働組合を紹介いたします。

万古焼 蛤容器
万古焼 蛤容器

 7月11日から岡山地方最低賃金審議会が始まりました。
 今年度は(中央および岡山の)委員が交代しましたが、許し難いことに、最低賃金の金額がもっとも切実な、不安定な立場であるパート、「非正規」、派遣労働者などが加入している合同・一般労組からは(これまでと同様)1人の「労働者代表」も任命されていません。
 
 中央最低賃金審議会の小委員会は7月26日、「震災」を理由に、岩手、宮城、福島の被災地3県について、最低賃金の引き上げ目安額を、たったの「1円」(!)と決めました。
 岡山県も、たった「1円」と決められました(全国加重平均では6円)※。 
 「震災」を口実にした労働者(ワーキングプアー)イジメは、絶対にゆるせません! 
 私たちがこのまま黙っておくと、震災(復興)を口実に、最低賃金がさらに抑え込まれてしまうでしょう。
 各地の最低賃金審議会の答申に対して、新聞・マスコミの取材をよんだうえで、積極的に異議申し立て書を提出しましょう。

山陽新聞 2011年07月27日(水曜)9p
   山陽新聞 2011年07月27日(水曜)9p 最低賃金01
   山陽新聞 2011年07月27日(水曜)9p 最低賃金02 

昨年の記事:山陽新聞2010年11月14日(日曜)36p
マスカットユニオンが最低賃金時給1500円以上要求

山陽新聞2010年11月14日(日曜)36p マスカットユニオンが最低賃金時給1500円以上要求
「非正規労働者らの生活改善が急務として今年、県労会議は時給千円以上、非正規労働者が中心のマスカットユニオン(同)は1500円以上の時給を求め、審議会の答申に異議を申し立てたが、受け入れられなかった。」  
        
 企業には既にさまざまな助成が為されております。
 労働者が人間らしい生活をするために最低賃金1500円を実現しましょう。
 岡山地方最低賃金審議会への意見書の提出は7月25日までです。

 
2011年任命岡山最低賃金審議会委員名簿
2011年4月1日任命
岡山地方最低賃金審議会委員名簿

本年4月1日任命

公益代表
会長    安田  誠一(岡山県立大学非常勤講師)
会長代理  妻鹿  安希子(岡山大学大学院法務研究科准教授)
有利  隆一(岡山商科大学教授)
石井  克典(弁護士)
井上  さつき(岡山家庭裁判所 家事調停委員)

労働者代表 
岩崎  真二(電機連合岡山地方協議会 事務局長)
堅田  裕之(日本基幹産業労働組合連合会 岡山県本部 副事務局長)
木村  一郎(日本労働組合総連合会 岡山県連合会 副事務局長)
関之尾 政義(UIゼンセン同盟岡山県支部 支部長)
中田  チカ子(日本サービス・流通労働組合連合 天満屋ストア労働組合 中央執行委員)

使用者代表
小野  敏行(岡山県経営者協会 専務理事)
近藤  博之(株式会社フジワラテクノアート 取締役)
田中  三郎(丸田産業株式会社 常務取締役)
福嶋  裕美子(学校法人福嶋学園 副理事長)
藤井  裕幸(総社工業株式会社 代表取締役社長)   


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※毎日新聞記事
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110726dde001020020000c.html


最低賃金:6円引き上げ、平均736円 震災で小幅に--中央審小委目安


 厚生労働相の諮問機関「中央最低賃金審議会」の小委員会は26日、最低賃金(現行時給平均730円)の引き上げ目安額を全国加重平均で6円と決めた。現行制度になった02年度以降、過去最高の引き上げ幅となった前年度の17円に比べ、今回は東日本大震災の影響から小幅にとどまった。

 今月始まった小委員会の議論では、労使の代表が震災の影響を巡って対立。「被災者の暮らしや復興支援のためにも大幅アップが必要」と主張する労働組合側に対し、経営者側は「震災で経済への打撃が懸念され引き上げは被災地を含む地方の企業の存続を脅かす」と真っ向から反論。25日夜から始まった4回目の小委員会も12時間以上の応酬が続いた。

 一方、現状では地域によって最低賃金より生活保護の給付水準(生活扶助、住宅扶助の合計額)が高い逆転現象が起きており、労働意欲の低下を招きかねないとして、その差の解消も同審議会の課題となってきた。厚生労働省によると逆転は現時点で、北海道、宮城、埼玉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、広島の9都道府県で起きている。小委員会は、都道府県をA~Dの4ランクに分けて検討。引き上げ額をAランクの東京、千葉、神奈川、愛知、大阪の5都府県で4円、その他B~Dランクを1円とした。最終的な都道府県ごとの引き上げ額は、逆転現象を別途考慮して決定される。

 民主党は衆院選の政権公約で「全国平均1000円」を掲げており、政労使の代表は中小企業支援などを条件に「できる限り早期に全国最低800円を確保し、景気状況に配慮しつつ全国平均1000円を目指す」と合意。10年度の最低賃金は全国加重平均で前年比17円増の730円と過去最高の上げ幅となっていた。【井上英介】

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 ◆最低賃金引き上げ額の目安◆

千葉・東京・神奈川・愛知・大阪 4円

その他の道府県         1円


毎日新聞 2011年7月26日 東京夕刊

   岡山地方最低賃金審議会に提出した意見書



岡山地方最低賃金審議会会長 安田誠一殿
                2011年07月25日


    最低賃金額改定についての意見書

             岡山市北区岩田町6-11
       労働組合 岡山マスカットユニオン
       委員長       


 委員各位の努力に敬意を表します。
 世界同時不況、東日本大震災という未曾有の事態をうけ、労働者の暮らしは深刻な事態に直面しており、また、構造改革路線により、日本ではワーキングプアが急増しました。様々な業界で働き、企業の利益に貢献しながらも低賃金ゆえに貯蓄もできず、また、容易に解雇されて生活困窮に陥る労働者が大勢うみだされています。結婚、子育てもできず、社会の基礎単位が崩壊しつつあります。また、国民年金、公的医療保険、などの社会保険制度が危機に陥っている原因にもなっています。
 低賃金労働の背景には、今の低すぎる最低賃金があります。賃金抑制の役割をはたしているとさえいえます。早急に「健康で文化的な最低限度の生活」(憲法25条)を保障しうる水準に引き上げなければなりません。
 企業に対しては、様々な雇用助成金を活用する機会がある一方で、最低賃金の低さが、使用者側によって低賃金を正当化することに悪用されています。
現実に、私たちの仲間である組合員にも岡山県最低賃金の賃金額で働いている労働者がいます。ところが、私たちからの再三の要求にも関わらず、労働者のなかでも特に貧困な層の代表者というべき合同・一般労働組合から最低賃金審議会に1人の労働者代表も任命されていないのは、まったく理解ができないところです。
 現政権与党である民主党が総選挙前に掲げたマニフェストにおいて「最低賃金時給1000円以上を実現しワーキングプアをなく」すことが政策課題として大きく取り上げられていますが、これは決して単なる一時的な景気回復の手段などではなく、憲法25条で保障されるはずの「健康で文化的な最低限度の生活」から排除されている、「ワーキングプアー」とよばれている労働者の生活水準を底上げするため早急に実施されるべき最も重要な労働政策のひとつです。労働者は、ただ単に「飢えて死なない」のであればよいというのではなく、時には家族等といっしょに「ささやかな贅沢」ができるくらいの賃金が得られなければいけません。 
 労働基準法では、第1条で「労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない」とされています。
 現在低額である最賃を大幅に引き上げ、ワーキングプアをなくそうではありませんか。
ついては、下記事項の実現に向け、貴職の真摯なご対応を要請します。


1:早急に最低賃金時給1500 円以上とすること。且つその金額が、税および社会保険料などの公課を控除してもなお1200円以上であること。

2:いわゆる「非正規」雇用、短期雇用といった、雇用の不安定な労働者については、生活安定のため、早急に最低賃金を1よりも大幅に高い水準とすること。

3:岡山県内に避難してきている東日本大震災被災者については、期間の定めのない直接雇用をされるまでの間、最低賃金を1よりも大幅に高い水準とする措置を早急に行うこと。

4:最低賃金審議会については早急に、(専門部会も含めた)審議の全面公開、公聴会の開催、議事録の全面公開など、開かれた運営方法に改める措置を本年度内に実現すること。

5:「ワーキングプア」とよばれる層の労働者と関わる機会が比較的多い合同・一般労組の代表者を、労働者代表委員に選任・補任する措置を本年度内に実現すること。

6:できるだけ早く、1から4の方向で(最低賃金の水準維持を目的とした雇用助成金制度の創設と一体で)全国全産業一律の新しい最低賃金制を確立するように、厚生労働省および中央最低賃金審議会に要請すること。

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