労働組合 岡山マスカットユニオン

自衛隊日本原演習場への海兵隊訓練受け入れを拒否、撤回するよう求める申し入れ


 自衛隊日本原演習場への海兵隊訓練受け入れを拒否、撤回するよう求める申し入れ書を、津山市長、奈義町長に送りました。岡山県内自治体の戦争協力を労働組合の力で阻止しましょう。

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                        2017年6月21日
津山市長 宮地 昭範 殿                           

       自衛隊日本原演習場への海兵隊訓練受け入れを拒否するよう求める申し入れ書

 岡山県奈義町、津山市は2月3日、中国四国防衛局を通じて米海兵隊から、陸上自衛隊日本原演習場で「単独訓練」を実施したいと打診されました。
 訓練には米軍岩国基地所属の部隊が参加し、屋外射撃、爆破訓練のほか、ヘリコプターの着陸スペース確保のための整地訓練を行うと報道されました。
奈義町は2月10日、中国四国防衛局に日本原演習場での「単独訓練」受け入れを回答しました。同月23日の町議会で笠木義孝町長が明らかにし、同町議会が3月9日に、同意する決議を可決しました。
「米軍海兵隊」は、世界への「殴り込み」が主要な任務であり、基地を提供すること自体、アメリカの留まることのない侵略戦争に協力することです。来日したマティス米国防長官は、朝鮮共和国と中国を名指しして、日米同盟による「抑止力と対処力の強化」を打ち出しました。第二次朝鮮戦争の開始そのものが今現実に行われようとしています。
自衛隊日本原演習場への海兵隊訓練受け入れを拒否するよう要請します。
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                        2017年6月21日
奈義町長 笠木 義孝 殿                           

       自衛隊日本原演習場への海兵隊訓練受け入れを撤回するよう求める申し入れ書

 岡山県奈義町、津山市は2月3日、中国四国防衛局を通じて米海兵隊から、陸上自衛隊日本原演習場で「単独訓練」を実施したいと打診されました。
 訓練には米軍岩国基地所属の部隊が参加し、屋外射撃、爆破訓練のほか、ヘリコプターの着陸スペース確保のための整地訓練を行うと報道されました。
奈義町は2月10日、中国四国防衛局に日本原演習場での「単独訓練」受け入れを回答しました。同月23日の町議会で笠木義孝町長が明らかにし、同町議会が3月9日に、同意する決議を可決しました。
「米軍海兵隊」は、世界への「殴り込み」が主要な任務であり、基地を提供すること自体、アメリカの留まることのない侵略戦争に協力することです。来日したマティス米国防長官は、朝鮮共和国と中国を名指しして、日米同盟による「抑止力と対処力の強化」を打ち出しました。第二次朝鮮戦争の開始そのものが今現実に行われようとしています。
自衛隊日本原演習場に海兵隊訓練受け入れを撤回するよう要請します。
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労働相談はマスカットユニオンに

  電話での労働相談まどぐち Tel. 090・4693・4984
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声明:密告社会・戦争国家のための「共謀罪」は無条件に粉砕あるのみだ!

声明:密告社会・戦争国家のための「共謀罪」は無条件に粉砕あるのみだ!


 話し合っただけで罪になる「共謀罪」は、戦争法制の一環であり、労働運動つぶし、市民監視のための弾圧法だ。
 犯罪の「合意」は目に見えず、共謀罪は、「犯罪を実行しなくても話し合うだけで罪になる」というものだ。犯罪の合意(黙示を含む)があった瞬間に共謀罪が成立する。「合意」は意思や考えの延長で客観的に見ることができないものだから、共謀罪は人の内心を取り締まることになる。しかも、密告者の罪が軽くなる司法取引が盛り込まれ、摘発のために広範囲な盗聴捜査が導入される。近代刑法の原則では、犯罪の具体的な行動を伴う行為を処罰することであった。それを根本から覆し、具体的な行為がなくても、警察、権力が「共謀」を認定するだけで、どのような「犯罪」をもデッチあげることができるようになった。
政府は「正当な活動をする団体でも、性質が組織的犯罪集団に一変すれば対象に成り得る」といっている。その判断基準はあいまいで、捜査当局の裁量に委ねられる部分が大きい。
 共謀罪法が成立したら警察などの捜査手法が大きく変質し、盗聴・密告・スパイ捜査などといった手法の拡大に進む。
どのような言いがかりでも付けて労働組合活動をつぶすことが可能となる「共謀罪」の新設を、私たちユニオン、労働組合は絶対に認めない。
「共謀罪」は、戦前の「治安維持法」の再来そのものだ。
 教育、福祉、人の命をも金儲けのネタにして恥じない勢力と結託している「政府」にとって邪魔な存在である(反戦運動と一体である本来の)労働組合活動をつぶす目的で「テロ」「犯罪」のデッチ上げに向かうことは確実だ。 
ほんとうなら、全ての審議を拒否しなければいけないほどの悪法(憲法違反)なのに、それをしなかった自称「野党」の政治家たちに期待することに、もはやあまり意味はない。「国会」でのその者たちのおしゃべりは、安倍・自公「政府」にとっては何ら痛くもかゆくもない「茶番」である。不正な社会は、労働者の団結した力によってしか変えられない。
 私たちユニオンは、あくまでも労働者として、「共謀罪」と、それを必要としている勢力と闘う。

2017年6月28日
労働組合 岡山マスカットユニオン

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私たちユニオン、労働組合は「共謀罪」成立を認めません。


 (どのような言いがかりでも付けて)労働組合活動をつぶすことが可能となる「共謀罪」の新設を、私たちユニオン、労働組合は絶対に認めません。
 具体的な行為がなくても、警察、権力が「共謀」を認定するだけで、どのような「犯罪」をもデッチあげることができるようになりました。
 戦前の「治安維持法」の再来そのものです。
 教育、福祉、人の命をも金儲けのネタにして恥じない勢力と結託している「政府」にとって目障りである-(本来の)労働組合活動をつぶす目的で「犯罪」デッチ上げに向かうことは確実です。
 私たちユニオンは、あくまでも労働者として(「政治家」とは別の立場で) 「共謀罪」(と、それを必要としている勢力)と闘います。

成立 岡山でも抗議活動 「廃止まで頑張る」 /岡山
毎日新聞2017年6月16日 地方版より
https://mainichi.jp/articles/20170616/ddl/k33/010/534000c
「「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が国会で15日に成立したことを受け、岡山市内では市民団体が「強行採決だ」と抗議する街頭活動をした。
 団体は「とめよう戦争への道!百万人署名運動岡山県連絡会」。この日夕、北区のJR岡山駅前で、メンバー6人が訴えた。団体代表の野田隆三郎・岡山大名誉教授(80)はマイクを手に「共謀罪は恐ろしい。言論の自由など基本的人権を根底から破壊する」と強調した。メンバーで南区藤田の無職、関藤俊江さん(62)は「諦めずに廃止するまで頑張る」と話した。」



街頭宣伝


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労働組合解体をもくろむ 戦争のための「共謀罪」を許すな! 


 「共謀罪」が、いま差し迫っている朝鮮侵略戦争のために制定されようとしています。
 戦前・戦中の「治安維持法」と同じく「私には関係ない」ということはあり得ません。
 労働組合が戦争を絶対許さない闘いで阻止しましょう。
 「共謀罪」は、戦前・戦中の「治安維持法」の再来です。
 共謀罪法案(組織犯罪処罰法改定案)の条文には「テロ集団」「組織的犯罪集団」の定義はおろか、何が、どう犯罪となるのかも示されず、捜査当局によっていくらでも解釈可能、どの団体にも拡大可能なものです。
 「共謀罪」の最大のターゲットは労働組合です。会議や集会で「団交貫徹を」とか「ブラック企業経営を弾劾しよう」「ストで闘おう」と議論すれば「共謀」が成立し、ビラを作り、連絡したり、買い出しや預金を引き出したりすることは「準備行為」とされてしまいます。
 これまでも、団交が「逮捕監禁」「強要」「恐喝」、ビラの配布や抗議行動が「信用毀損(きそん)」「威迫行為」、ストライキのピケットが「威力業務妨害」にあたるなどとして、労働運動つぶしの常套(じょうとう)手段として使われてきました。
 しかし今後は「組織的犯罪」として組合員や集会参加者が一網打尽とされ、逮捕や強制捜査まで狙われるようになります。
 「治安維持法」による弾圧ではスト禁止・労組解散まで強行されました。労働組合が戦争反対の団体になりうるからです。
 金田勝年法務大臣は「普通の団体も一変すれば該当する」といいました。当局が「一変した」と判断しさえすれば取り締まり対象にされるのです。そのための監視や捜索が大手を振ってまかり通ることになります。それは、辺野古新基地建設反対闘争への弾圧をみても明らかです。すでに岐阜県大垣市では、風力発電所建設問題で勉強会を開いた住民に対して警察が監視活動をしていた事実が明るみになりました。昨年7月参院選で大分県警は、別府市内の労組事務所の出入りを盗撮していました。
 4月21日に政府は「犯罪計画の疑いがあれば準備行為の前でも捜査できる」との見解まで示しました。
 公安警察は、労働組合や反原発運動への「白タク」デッチあげによる弾圧を強行しました。
 共謀罪自体が憲法改悪の先取りです。「国民投票」の前に、改憲反対の労働組合や大衆団体が「犯罪集団」とされかねません。そういうことを安倍政権は狙っています。
 共謀罪は「2人以上の共謀」をもって犯罪とする。団結破壊であり、労働組合や大衆団体の解体にまで行き着きます。
 労働組合が戦争を絶対に許さない闘いで阻止しましょう!


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