労働組合 岡山マスカットユニオン

軽井沢バス事故は「規制緩和」が事故原因―健康診断もなしで 65歳に深夜運転―下請けにダンピング強要。



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  15人の方が亡くなられた軽井沢バス事故。
 事故発生時にハンドルを握っていた運転士は65歳と 57歳で、昨年12月に入社したばかりの契約社員でした 。
  バス会社は、健康診断も行わずに国土交通省に虚偽の報告し、高齢に過酷な深夜運転をさせていたのです。しかも、運転手は大型バスの運転経験がなく、「面接で大型バスは苦手」 と話していたのですが、にも関わらず、 会社は国土交通省が定める運転士教育も行わず、わずか研修2回だけで乗務を強い、4回目の乗務で発生した事故でした。
 スキーツアーを企画した旅行会社は、国土交通省の下限(約 26万7千円)を大幅に下回る19万円で発注していました(昨冬は13~14万円であったことも明らかになっています)。
 〈旅行会社=元請け〉―〈バス会社=下請け〉という業界の構図によってバス会社のダンピング(不当廉売)が横行し、コスト削減のために、実際に働く運転手に過酷な業務が強いられています。今回は、満席でもダンピングしなければ成り立たない状況でした。料金節約で帳尻を合わるために、運転手に無理をさせてまで、(経験もない)一般道の峠越えを選んだのではないかと指摘されています。
 こうした労働環境やダンピングがなぜ生まれたのか、真剣に考えなければなりません。国交省によると貸切バス事業者は2000年度の2864社から 12 年度の4536社まで増えました。高齢化も深刻で、バス運転手の平均年齢は48・5歳で、6人に 1 人が60歳以上です。
 規制緩和と外注化によってダンピングが横行し、労働現場では「非正規」雇用化や労働強化などにより、バスの安全性が崩壊したことは確かです。
 非正規化と外注化の背後にある金儲け優先―安全無視に、本気で立ち向かえるのは本来、労働組合だけです。(規制緩和と同時に)労働組合がほとんど潰された(または、会社に屈服して闘わなくさせられた)ことが、事故の増加の根本原因です。
 運転士さんも、私たちユニオンといっしょに労働組合を蘇らせて闘うことをよびかけます。

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戦争法に反対する街頭宣伝をしました。



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山陽新聞記事
http://www.sanyonews.jp/article/286639/1/

集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法などに反対し、市民グループ「とめよう戦争への道! 百万人署名運動岡山県連絡会」(事務局・岡山市)は17日、JR岡山駅前で街頭活動を行った。

 メンバー6人が「子どもたちに戦争のない平和な日本を」などと書かれたちらしを通行人に配布。拡声器で「戦争を止める闘いを進めよう」と訴え、安保関連法への反対と安倍晋三政権の退陣を求める署名を呼び掛けた。

 事務局の内藤大一さん(43)は「朝鮮半島で有事となれば、米軍とともに自衛隊が派遣され、死者が出るだろう。法律はなくさなければならない」と話した。

 署名は全国組織を通じて安倍首相や衆参両院の議長に提出する予定。同所では28日にも街頭活動を行う。

(2016年01月17日 19時58分 更新)

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日本学術会議に軍事研究を行わないよう求めるネット署名運動のご案内



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【MLより転載】
(重複ご容赦。拡散大歓迎)

 明けましておめでとうございます。新年早々ですが標記のネット署名運動を案内させてください。
これは、先日、案内させていただいた大学の軍事研究に反対する署名運動と一体のものです。



 日本学術会議は日本の学問研究者を代表する最高機関です。
前の大戦で、学問が戦争に全面的に加担した歴史への反省に立って日本学術会議は
1950年と1967年の二度にわたって軍事研究は行わないことを宣言しました。
 ところが、昨年、驚くべきことが起こりました。昨年7月の防衛省の戦後初の軍事に関する
研究の公募に、日本学術会議現会長の大西隆氏が学長を務める豊橋技術科学大学が
応募し、採用されたのです。軍事研究はしないという日本学術会議の誓いを会長自らが
破るなど到底許されることではありません。
 このことに強く抗議するとともに、かつて2度にわたって誓ったとおり、軍事研究を行わないよう
求める申し入れ書(下記サイトに掲載)を、賛同署名を添えて、会長と全会員に送りたいと
思います。軍学一体化の流れを何としても止めなければなりません。ぜひ多くの方のご賛同を
お願いします。ご賛同くださいます方は、1月31日までに下記のサイトから賛同署名をお送り
くださいますようお願いします。


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