労働組合 岡山マスカットユニオン

集団的自衛権行使の閣議決定徹底弾劾! 二度と戦争をくりかえさないマスカットユニオンのアピール


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集団的自衛権行使の閣議決定徹底弾劾!
二度と戦争をくりかえさないマスカットユニオンのアピール

 7月1日、安倍政権は集団的自衛権の行使に踏み切る閣議決定を強行した。
 憲法第9条第1項「国権の発動たる戦争は、永久にこれを放棄する。」第2項「国の交戦権はこれを認めない。」[によって代表される憲法の全体系]を破棄し、侵略戦争をするという宣言である。新たな戦前が始まった。
 我々は歴史の分岐点に立っている。戦争への道を何としても阻止しなければならない。それを成し遂げる力は労働者の団結したたたかいの中にある。
 安倍政権は国家主義や排外主義をあおり、「自由や幸福追求の権利、生命財産が脅かされていいのか」「我が国と密接な関係のある国に武力攻撃が加えられた時に黙っていていいのか」と威嚇する。だがそれは事実をあざむくものである。安倍は戦争をやろうとしているのだ。大恐慌の乗り切りを、侵略戦争によって成し遂げようとしているのだ。戦争へ送られるのは労働者だ。戦争で死ぬことを強制される諸外国と日本の兵士やその家族に、幸福追求権や自由は存在しないのか。安倍が行おうとしている戦争は、資本家階級とその政府が生き延びるためであり、そのために労働者階級は血を流せと言っているのである。
 さらに安倍は集団的自衛権について、「きわめて限定的、必要最小限の行使であり憲法上許される」という。全ての侵略戦争は「自衛」の名において始まる。かつて歩んでしまった侵略戦争もそうであった。あの戦争で、アジアと日本の民衆にどれほどの惨禍を強制したのか。絶対にくりかえさせてはならない。
 世界で最悪の財政破たん国家である日本は、巨額の量的金融緩和と財政出動で今日をしのいでいるが、それが破滅的であることを支配者が一番よく知っている。この大恐慌から逃れるため、そして、資本家の海外権益を守り、資源を確保するためには侵略戦争を本気で行おうとしている。現に、アフリカ・ジブチに軍事・情報収集の拠点を置いている。武器輸出を全面展開しようとしている。
 「戦争をする国」への転換は、これまでの社会のあり方を全部破壊してしまう。外への戦争は内に向けた労働者への戦争と一体のものである。労働者の権利も思想および良心の自由、集会・結社・表現・通信の自由も、個人の尊厳も、教育の内容や社会保障制度のあり方などすべてが「戦争をする」ことを前提に組みかえられることになる。現に、集団的自衛権の閣議決定と一体で、残業代ゼロ化の動きをはじめ、社会丸ごとの民営化・規制緩和、国家戦略特区の指定など、労働者の権利と未来を奪い取る重大な攻撃が加えられている。
 安倍政権の戦争策動を許しているのは、労働運動のとめどない後退によって生み出されたものであり、その原点は国鉄分割・民営化にある。「国労をつぶせば総評がつぶれる、総評がつぶれれば社会党がつぶれる。そして新しい憲法を床の間に安置する。」かつて中曽根元首相はこう語って、戦争をする国にするために国鉄分割・民営化を強行した。
 この流れに今こそ反撃しなくてはならない。長年にわたり奪われてきた、労働者の団結を取り戻し、安倍政権を倒そう。絶対に戦争をくりかえさない、その決意を新たにし、マスカットユニオンは労働者民衆の怒りの先頭に立つことを誓う。

  2014年7月27日 
    労働組合 岡山マスカットユニオン 執行委員会

 

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なぜブラック企業は生まれたのか?ブラック企業撲滅の為に必要な力とは何か?―組合員からの投稿


 国鉄分割・民営化は、日本国有鉄道(国鉄)をJRとして地域別の旅客鉄道会社と貨物鉄道会社に分割し「民営化」(※)した「改革」です。これらの会社は1987年に発足し、今日も僕達の日常に無くてはならない交通手段を提供してくれています。
(※)「私物化」とよぶのが、本当は正しいはずです。
 この国鉄分割・民営化とブラック企業の始まりがどう関係するのか、それは国鉄を「民営化」する際に、国家的不当労働行為が行なわれた為だからです。
 一体どのようなことが行なわれたのか。それは、「民営化」を実現する為に、それに反対する労働組合員を、平然と1000人以上の首切りを強行しました。その不当労働行為は何ら違法になることは無いとし、今まで国鉄分割民営化とブラック企業の関係性が認知されることすらありませんでした。
解雇の自由化が「政治改革」という名目の下、「民営化」と共に始まったのでした。
 今では正社員の数よりも多くなっている―労働者の「非正規」職化の原点は、国鉄分割民営化と一緒に行なわれた労働者派遣法の制定です。つまり、大量首切りや賃下げ、リストラ、非正規職化と多忙死、過労死と労働災害の頻発、今日の労働者の苦難の始まりは、この国鉄分割民営化から始まったのです。
 現在、「解雇規制の撤廃」と称して、正社員であっても自由に解雇できる法体制を「政府」がつくろうとしていますが、法制定を待たず既にこのような解雇が、「政府」が主導して行なわれていたのです。
大量解雇は不当であるという裁判が今もまだ続いており、その始まりの事件=国鉄分割・民営化が間違いであった、1000人以上の一斉解雇は不当であったと、2013年になってようやく裁判で認められた―「ブラック企業」の始まりともいえる―国鉄分割・民営化。不当労働行為があったと認められたことでこれから何が変わっていくのか?私たち労働者の生活にどのように影響するのか?労働組合の、労働者の力が「政府」を相手にしても「勝つ」ということが証明されたということに尽きます。労働環境是正の為ならば「政府」を相手にしても勝てる労働組合が日本に存在するならば、どのブラック企業を相手どっても対等以上の団体交渉が実現できるはずです。さらに言えば、ブラック企業の始まりの事件で勝利をつかんだという事例がでたのだから、不当労働行為を行なう会社と闘って勝つ可能性は充分にあるということです。
 職場で悩むことが起きた場合は、嫌なら「辞める」しかないという選択肢の他に、労働組合に相談するという道があります。全国各地に一人からでも気軽に相談でき参加できる労働組合は存在しています。地方の合同労組(ユニオン)はまだまだ小規模であるというのが現実ですが、労働者一人ひとりが相談し、自分から活動に参加していけば、「政府」を相手に不当行為を認めさせることができたのです。
 ブラック企業対策の最も重要な存在は労働組合であり、ブラック企業撲滅の為に必要な力は、労働者一人ひとりが団結することにあるといえます。

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