労働組合 岡山マスカットユニオン

岡山県労働委員会が不当労働行為救済命令 派遣会社・アイシは団交に応じよ!



東北以外でも東日本大震災による影響で、労働者の解雇が増えています。
マスカットユニオンでは、震災を理由に不利益を受けた方については、力を入れて取り組みます。
困っておられる方は、「しようがない」とあきらめてしまわず、私たちに連絡をしてください。
他県の方には、私たちの仲間の組合を紹介いたします。


 労働相談まどぐち Tel. 090・4693・4984

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 私たち岡山マスカットユニオンが、人材派遣会社(株)アイシ・フュージョン・アソシエイツの団体交渉拒否について、不当労働行為として救済を申し立てていた事件につきまして、3月26日、岡山県労働委員会より救済命令が出されました。
 岡山県が派遣会社に丸投げするかたちで行われてきた緊急雇用対策事業である学校ICTサポート事業において、不当にも即日解雇された組合員への謝罪や解雇予告手当などの支給を求めて、私たちはアイシ・フュージョン・アソシエイツに団体交渉を求めてきました。しかしながら、アイシは団体交渉を拒否し続け、岡山県労働委員会のあっせんをも拒否しました。
 2011年12月12日、私たちは岡山県労働委員会に、アイシの団体交渉拒否は労働組合法第7条第2号に違反する不当労働行為であるとして、救済申し立てをしました。
 3月26日、以下の命令が出されました。

「 被申立人株式会社アイシ・フュージョン・アソシエイツは、申立人労働組合岡山マスカットユニオンに対し、平成23年8月15日付け及び同年10月1日付けの団体交渉申入れ事項のうち、組合員Aに対し支給した休業手当相当額と解雇予告手当相当額との差額の支払いの問題に係る団体交渉に誠実に応じなければならない。」

 ご支援、協力していただいたみなさまには深く感謝いたします。
 アイシには、団体交渉に応じAさんに対して誠実な補償をするよう求めます。

また、岡山県や自治体には派遣会社丸投げ方式の雇用をやめ、直接雇用を行うよう求めてゆきます。

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鉄建公団訴訟「解雇撤回・JR復帰」の高裁判決を求める署名運動



東北以外でも東日本大震災による影響で、労働者の解雇が増えています。
マスカットユニオンでは、震災を理由に不利益を受けた方については、力を入れて取り組みます。
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国鉄「分割・民営化」では、「国鉄を解体しいったん全員解雇。JRを設立し選別し再雇用」という悪質な方式がとられました。それによって解雇も採用差別も正当化されたのです。東京地裁の判決では、不当労働行為が認定されました。
鉄建公団訴訟の東京高裁での公判は、5月8日に結審されそうです。しかし、「分割・民営化」の際の「採用」の責任者である葛西(前・JR東海会長)氏の証人申請が却下されたままでの「結審」は許せません。
東京高裁はきちんと審理をしなさい!そして国家的不当労働行為をきちんと裁く役割を果たしなさい!
国鉄闘争全国運動がよびかける鉄建公団訴訟「解雇撤回・JR復帰」の高裁判決を求める署名運動に、みなさんが協力してくださるようお願いしています。
この署名は、ネット上からできます。

鉄建公団訴訟「解雇撤回・JR復帰」の高裁判決を求める署名運動">鉄建公団訴訟「解雇撤回・JR復帰」の高裁判決を求める署名運動
http://p.tl/FyNa

マスカットユニオン事務所

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労働相談はマスカットユニオンに



東北以外でも東日本大震災による影響で、労働者の解雇が増えています。
マスカットユニオンでは、震災を理由に不利益を受けた方については、力を入れて取り組みます。
困っておられる方は、「しようがない」とあきらめてしまわず、私たちに連絡をしてください。
他県の方には、私たちの仲間の組合を紹介いたします。


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 山陽新聞の記事に、マスカットユニオンが岡山の合同労組の1つとして掲載されました。
 地域の労働者のため、これからも労働争議に奮闘していきたいと思います。
 みなさまのご協力をよろしくお願いいたします。
 
山陽新聞2013年04月19日(金曜)32p
山陽新聞2013年04月19日(金曜) 32p


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「連合」が改憲路線に踏み込む



東北以外でも東日本大震災による影響で、労働者の解雇が増えています。
マスカットユニオンでは、震災を理由に不利益を受けた方については、力を入れて取り組みます。
困っておられる方は、「しようがない」とあきらめてしまわず、私たちに連絡をしてください。
他県の方には、私たちの仲間の組合を紹介いたします。


 労働相談まどぐち Tel. 090・4693・4984

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 「連合」指導部(=「労働組合」指導部というよりも、むしろ「労働ブローカー」というべき存在である)が改憲路線に踏み込みました。
 いよいよ「連合」指導部が、憲法改悪の側になっていくことが明らかとなりました。
 「子どもたちを再び戦場に送らない」と(敗戦後)誓ったはずである教職員組合は、「連合」からの脱退を検討するべきでしょう。検討しないのなら、ずるずると引き込まれるのではないでしょうか。
 「連合」指導部の憲法改悪(協力か「条件闘争」化)路線に引きずられることで、「連合」指導部から組合員の票を貢(みつ)いでもらっていた口先だけの「野党」政治家(屋)たちも、「憲法を護(まもる)」ことを言わなくなる可能性があります。今年の参議院選挙では、「野党共闘」だけがお題目になり「憲法を護(まも)る」ことさえ、止めてしまう(または、「棚上げ」にされてしまう)かもしれません。
 私たち労働者は、政治家(屋)という、信用ならない者たちを一切信用せず、「私たちを救うのは、私たち自身[の団結した力]だけなのだ」ということを肝(きも)に銘(めい)じて闘い続けるだけです。


連合、改憲巡る方針見直し検討 自民に配慮
(日本経済新聞,2013/1/24 )
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2403B_U3A120C1PP8000/
 連合は24日の中央執行委員会で、憲法改正について「時期尚早」としていた政治方針を変更し「国民的議論の動向にも注意を払いつつ対応を図っていく」とする素案をまとめた。衆院選の総括でも民主党との連携を維持しつつ「自民、公明両党などと政策協議を通じ政策実現に向けた取り組みを強化する必要がある」と指摘。自民党政権に配慮する姿勢を示した。
 古賀伸明会長は記者会見で「憲法改正をすべて否定するには至らない」と表明。政治方針は連合内で協議し10月の定期大会で決める。


マスカットユニオン事務所

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