労働組合 岡山マスカットユニオン

マスカットユニオンの第5回定期大会が開かれ、青年部が結成されました。



東北以外でも東日本大震災による影響で、労働者の解雇が増えています。
マスカットユニオンでは、震災を理由に不利益を受けた方については、力を入れて取り組みます。
困っておられる方は、「しようがない」とあきらめてしまわず、私たちに連絡をしてください。
他県の方には、私たちの仲間の組合を紹介いたします。


 労働相談まどぐち Tel. 090・4693・4984

下のステッカー(またはmuscatunion@yahoo.co.jp)をクリックすれば労働相談メールフォーム入力画面に移動します。
     


  2012年12月16日(日曜)、マスカットユニオンの第5回定期大会が開かれ、青年部の結成されました。
 12月25日に青年部による最初の集まりとしてクリスマス会をしました。
 未来は青年のものです。
 青年が、今の暗い社会で希望をつかみとれるように、見守り手助けしていこうではありませんか。

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青年部結成宣言


 私たち若者の多くは、派遣や有期雇用など不安定な状態で働いています。また、「正規雇用」で働く者は、理不尽な労働条件や過重なノルマに耐えることを強いられ、心も体も疲れ果てています。労働者がモノのように使い捨てにされる、希望の持てない時代に私たちは生きています。3・11東日本大震災・原発事故をきっかけに状況はますます深刻になっています。
 そんな時代だからこそ、私たち若者はこの行き場のない怒りを力に変え、共に手を携え大変な状況に立ち向かわなければなりません。そのために、自分たちと同じ若者の争議支援、学習活動、そして闘いばかりではなく、季節ごとにレクリエーションを行い、気軽に集える居場所づくりなど、みんなが参加して楽しいと思える運動をつくります。
  私たちは、マスカットユニオンだけでなく、労働運動全体の発展のため力を尽くすことを宣言します。

       2012年12月16日
   労働組合 岡山マスカットユニオン第5回定期大会
       青年組合員一同

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マスカットユニオン事務所


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みなさま良いクリスマスを



東北以外でも東日本大震災による影響で、労働者の解雇が増えています。
マスカットユニオンでは、震災を理由に不利益を受けた方については、力を入れて取り組みます。
困っておられる方は、「しようがない」とあきらめてしまわず、私たちに連絡をしてください。
他県の方には、私たちの仲間の組合を紹介いたします。


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「脱原発基本法案」について



東北以外でも東日本大震災による影響で、労働者の解雇が増えています。
マスカットユニオンでは、震災を理由に不利益を受けた方については、力を入れて取り組みます。
困っておられる方は、「しようがない」とあきらめてしまわず、私たちに連絡をしてください。
他県の方には、私たちの仲間の組合を紹介いたします。

 労働相談まどぐち Tel. 090・4693・4984

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 今回の総選挙期間は、福島住民の苦しみを自分達の得票の踏み台に利用し口先だけの「脱原発」を言い立てる政党、政治家に、言いようもない嫌悪感を覚えました。
 政治家は原発廃絶を、ただ厳粛に誓うのみです。
 「段階的に」ではなく、「全ての原発を今すぐ」止めなければいけません。
 3.11以前には、どの党も、原発廃止のために本気で取り組んでいませんでした(まじめな一部の構成員が、原発所在地でそれぞれ運動に取り組んではいましたが)。
 その多くは、選挙の関係で民主党と結びついていたか、民主党そのものだったか、民主党政権への「政権交代」でなければ日本が救われないかのように煽っていた人たち――自称・にわか「脱原発」派政治屋の連中には、『はだしのゲン』に登場する町内会長をイメージして嫌悪感しかわきません。
 にわか「脱原発」派政治屋の多くは、福島住民の不幸を踏み台にして、自分達の見せかけの「立ち位置」が欲しいだけです。
 はっきりしているのは、政治家達のおしゃべりや「政権交代」、政党間の談合・取引によっては、原発廃炉さえもできないし何1つ救われないということです。
 ある人たちは、それでも、「よりましな選択」をすることが「良心的」であると思うのかもしれない。でも、この考え方は、社会全体がおかしくなっている時代で通用するとは限らないのです。

 社会民主党・服部良一代議士のブログ記事(2012年12月 3日付)を紹介します。
 告白自体は、「脱原発基本法案」作成内幕の貴重な証言です。

公示前夜「社民党勝利!総決起集会」
http://www.hattori-ryoichi.gr.jp/blog/2012/12/post-125.html
「9月7日に通常国会に提出した「脱原発基本法案」は、「生活」の松崎哲久さん、樋高剛さんと協力して原案をつくりました。ところが、原案には入っていた「核燃料サイクル廃止」を撤回するようにと「生活」から言われたんですね。青森県選出の議員が反対して、党内がまとまらないと言うんです。結果的に原案は修正されてしまいました。
 「未来の党」の正確な性格をよく知った上で、我々は選挙協力をします。

 また服部良一代議士は、社民党が選挙協力をする未来の党に集団的自衛権を認めている人間(すなわち明確な改憲派)が、自身のお膝元である大阪にすら居る事も承知しています。

「今回の選挙で大阪7区から立つ渡辺義彦さん(生活→未来)も集団的自衛権は支持すべきという考え方で、尖閣諸島にも乗り込んでいっている。」

 しかし服部代議士は、一方では

「私は、今回の選挙の本当の争点は「憲法」だと思っています。選挙の結果によっては、憲法9条があっという間に変わるような、そういう可能性があります。そういう可能性も含めて、私は社民党の近畿の1議席を何としても死守したいのです。落とすわけにはいかない」

と言っているのです。

 客観的に大衆の目からみたら、
「自分達は未来の党の改憲派議員を当選させることに協力するけれども、自分たち社民党の国会議員を守ることが憲法を守ることなのだから、君たち労働者は社民党に投票するのが当然なのだ。」という意味の、
手前勝手で支離滅裂なことを言っているわけです。
  大衆をなめきっています。
  「自分たちが国会に居てこそ憲法が守られるのだから、自分たちには裏切りをする権利もある。我が党は、労働者から無条件に票を貢がれて守られるべきだ。」 と考えているのであれば、江戸時代の殿様と同じでしょう。
  「集団的自衛権(憲法改悪)が本当に嫌だと思っているのなら、選挙協力なんかするなよ。改憲派と選挙目当てで手を組む「護憲政党」なんて、誰が信用するというのか。 」ということです。
 
 福島民報(2012年12月07日記事)を読みました。
 
社民1、2区自主投票 県内選挙区 民主と選挙協力決定 4者協議
http://www.minpo.jp/pub/topics/election2012/2012/12/post_16.html
 衆院選の県内選挙区での民主、社民両党県連の選挙協力で、社民党県連は民主党候補が立候補した本県1、2区については自主投票とし、3、5区は民主党候補を支援する。民主党県連は公認候補不在の4区で社民党候補を支援する。六日、民主、社民両党県連、県議会会派の民主・県民連合、連合福島が県庁で開いた四者協議で決めた。
 社民党県連が1、2区で自主投票としたのは、党本部が既に選挙協力で合意している日本未来の党の前職が立候補しているため。社民党県連は両選挙区で民主党、日本未来の党のいずれの候補を支援するかは各支部の判断に委ねた。5区にも日本未来の党から立候補しているが、人柄や政策を把握していないため支援を見送った。
 宗方保民主党県連幹事長、加藤雅美社民党県連代表、渡部譲民主・県民連合会長、影山道幸連合福島会長が協力を申し合わせた。四者協議は民主党が4区の候補者擁立を断念したことを受け、連合福島が呼び掛けていた。
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 福島県第4区(会津地方)といえば、引退した渡部恒三の後釜ということです。原発推進の佐藤雄平・現福島県知事は、渡部恒三の甥。
 反原発運動をしないと決めた連合福島の協力・・・
 
 3.11の前までは原発反対でなかった利用主義者たちが、選挙の為に「脱原発」を言えば言うほど、原発廃炉への要求が信用を失うでしょう。
  「脱原発基本法」の法案作成の舞台裏で分かったように、口先だけで「脱原発」を語る政治屋連中は、労働者大衆の切実な必要、願いよりも、政党間の談合・取引の方を優先する存在なのです。
 そういった存在とは無関係であることを、―ことばだけでなく行動の上でも―はっきりさせておかなければ、私たち(子や孫)の将来にとって取り返しがつかない結果になるでしょう。

  「脱原発基本法案」で確実なのは、電力会社への補償・支援であって、稼動停止・廃炉ではないのです。
 脱原発基本法案において、「脱原発」の定義は「原子力発電を利用せずに電気を安定的に供給する体制を確立すること」(第二条)とされています。
  「最新の科学的知見に基づいて定められる原子炉等による災害の防止のための基準に適合していると認められた後でなければ、運転(運転の再開を含む。)をしてはならないものとする。」(法案第三条4)といっているものの、「誰がそれを判断するのか?」ということを考えてみてください。なんと、「原子力規制委員会が定める」基準だというのです。

脱原発法が国会提出されました!
http://datsugenpatuhounet.blog.fc2.com/blog-entry-18.html
「法案には個別の原発の再稼働は、最新の科学的知見に基づいて原子力規制委員会が定める技術上の基準に合格することが最低限の条件であることを明記した。」
 
  脱原発法案要綱案(未定稿)に、当初あった「発電用原子炉の設置の許可及び増設を伴う変更の許可を新たに与えない」(新規建設の禁止)、「発電用原子炉の運転期間を例外なく40年までとする」、「高速増殖炉を直ちに廃止する」が法案では消されています 。
  つまり「発電の用に供する原子炉」(法案第三条、第八条)以外の実験炉については対象外なのです。「発電(電力供給)用ではなく、実験用、実験運転だ。」ということにしてしまえば、「もんじゅ」のみならず、あらゆる原子炉の運転が可能になってしまうでしょう。
  チェルノブイリの事故は、実験運転中に起こっています。
 ちなみに、原子力の輸出禁止については、最初から全く考えていなかったようです(関係の条文が見当たらず)。  
  「脱原発基本法案」は、事実上の原子力延命法案なのです。  
  原子力村の容認できる<落とし所>が「脱原発基本法」であり、このままでいくと、民衆の運動はけっきょくのところ、自称「脱原発派議員」を当選させる運動などに回収されるはずです。
  私たちが絶望する必要は全くないし、また、絶望する暇もないのですが、政治家(屋)たちを信用してお任せしている限り、絶望と悪循環しか得られないことだけは確かです。
  私たちを救うのは、私たち自身の、労働者としての団結した力だけであるということです。

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朝鮮共和国が打ち上げたのは「ミサイル」ではない!

 
 とめよう戦争への道!百万人署名運動岡山県連絡会は、人工衛星迎撃に反対する街頭宣伝を12月12日(水曜)岡山駅前で行い、マスカットユニオン組合員も参加しました。
2012-12-12

異常!マスコミ報道

 政府・マスコミは朝鮮共和国(北朝鮮)の人工衛星打ち上げを「(事実上の)ミサイル発射」と連呼しています。人工衛星とミサイルの違いは発射体(ロケット)の先端に衛星を搭載するか弾頭を搭載するかの違いです。今回、朝鮮共和国は人工衛星打ち上げを世界に公表したのですから、弾頭が搭載されているはずがありません。これを「ミサイル」というのであれば、これまで日本が種子島から行った数多くの人工衛星打ち上げをはじめ世界各国の人工衛星打ち上げはすべて「ミサイル発射」ということになります。

前代未聞!人工衛星迎撃

 人工衛星打ち上げは国際法ですべての国に認められています。それにもかかわらず、政府は(北)朝鮮人工衛星に対して破壊措置命令を発し、地対空誘導爆弾パトリオット(PAC3)を日本の各地に配備しました。人工衛星を迎撃するというようなことは日本以外どの国もやったことがありません。戦争放棄を定めた憲法9条を持つ日本が高い税金を使ってこんな前代未聞の戦争演習をしていいのでしょうか。
 危険性を言うのなら(北)朝鮮人工衛星より米軍輸送機オスプレイの落ちてくる危険性の方がずっと大きいのです。

北朝鮮人工衛星は国連安保理決議違反?

 日米両政府はこう言い方で北朝鮮を非難しています。しかし国連決議よりも国際法こそ優先されるべきなのです。国際法に違反する国連安保理決議採択を強行し(北)朝鮮に押し付けたのはアメリカです。国連決議と言えば何か正義の判定のように聞こえますが実際はアメリカの都合でなされています。アメリカは国連を利用できるときは利用するが、都合の悪いときは国連など無視してイラク戦争を始めたりしています。

むかし「鬼畜米英」、いま「北朝鮮脅威」

 いまの政府・マスコミの(北)朝鮮脅威の煽り方は異常であり、著しく公正さを欠いています。これはきわめて危険な兆候です。現在の日米関係からは考えられませんが70年前、日本がアメリカと戦争をしていたとき政府・マスコミが使った標語が「鬼畜米英」です。この言葉で国民に米英への憎しみを煽り戦争へと駆り立てていきました。排外煽動は戦争の前触れです。

(北)朝鮮の軍事力は日米の百分の一

 だから(北)朝鮮の方から日本に戦争を仕掛けてくることなどありえません。朝鮮共和国は平和条約締結を望んでいるのにアメリカが拒否しています。
「北朝鮮の挑発」という言葉がしばしば使われますが、朝鮮近海などで大軍事演習をして挑発しているのは日米韓の方です。そもそも弱い方が強い方を挑発することなどありえないのです。

ウソも百回言えば真実になる

ナチス宣伝相だったゲッペルス
ナチス宣伝相だったゲッペルス
 ナチス宣伝相だったゲッペルスの言葉です。
いまマスコミが連呼している「北朝鮮ミサイル発射」はまさにこれに当たるでしょう。
 日本では数年前に武力攻撃事態法などの有事法制が成立し、総理大臣が武力攻撃事態を宣言すれば、いつでも戦争体制を敷けることになっています。
 そしてそうなれば、マスコミは政府の発表(大本営発表)をそのまま流さなければならないことになっています。恐ろしいことですが、今回のミサイル発射報道は武力攻撃事態にならなくても、マスコミは政府の指示どおりに動いていることを示しています。

近代の戦争はすべて「自衛」の名のもとにはじめられた

 敗戦後、時の総理大臣だった吉田茂が国会で述べた言葉です(吉田茂は決して革新的な政治家ではなくきわめて保守的な政治家でしたが)。
 日本のアジア侵略戦争も、アメリカのイラク戦争、アフガニスタン戦争も「自衛」の名のもとにはじめられました。
 いま戦争放棄を定めた憲法9条が「自衛のためなら、武力行使も許される」という形に変えられようとしています。この文言は、誰にでも受け入れられそうな文言であるだけに、きわめて危険と言わねばなりません。有事法制が整備され、戦争へのネックは憲法9条だけになったいま、自民党や民主党、維新の会は憲法改正に必死になっています。

戦争は一握りの権力者が引き起こす

 どの国においても、大多数の市民は平和を望んでいます。だから戦争で大儲けを企む権力者たちはなんとかして国民を戦争に駆り出そうとします。その方法は相手国を悪魔のような悪者に仕立て上げる、そして悪い相手から身を守る「自衛」の戦争だと言いふらす、また領土問題などで国民の敵愾心を煽るなどです。
 お互いに何の恨みもない者同士が殺しあうのが戦争です。(北)朝鮮の市民も中国の市民も、みんな我々と同じ労働者市民です。殺しあう必要など全くありません。権力者に乗せられて戦争を絶対にしてはなりません。


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