労働組合 岡山マスカットユニオン

南スーダンPKO派兵反対―平和維持に名を借りた武力行使を許すな―


規約は、こちらをお読みください。
http://okayama911.blog69.fc2.com/blog-entry-237.html

東北以外でも東日本大震災による影響で、労働者の解雇が増えています。
マスカットユニオンでは、震災を理由に不利益を受けた方については、力を入れて取り組みます。
困っておられる方は、「しようがない」とあきらめてしまわず、私たちに連絡をしてください。
他県の方には、私たちの仲間の組合を紹介いたします。


 労働相談まどぐち Tel. 090・4693・4984

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内閣府パンフレット(PDFファイル)被災者支援に関する各種制度の概要(東日本大震災編)
http://www.bousai.go.jp/fukkou/kakusyuseido.pdf

山陽新聞 2012年02月21日(火曜)25p 南スーダンPKO派兵反対
山陽新聞 2012年02月21日(火曜)25p 南スーダンPKO派兵反対
南スーダンPKO派兵反対―平和維持に名を借りた武力行使を許すな―

武器使用基準緩和は戦争への 第一歩

 自衛隊の主力部隊第1波約120人が2月19日に、主力第2波の約30人が3月下旬にそれぞれ南スーダンに向けて出発します。1月11日には、陸上自衛隊先遣隊第1陣が出発しました。同14日には先遣隊の主力部隊34人が、同28日には主力の一部40人が出発しています。
今回の南スーダン自衛隊派兵は米英と中国によるアフリカの資源・勢力圏の奪い合いに参入しようとするものです。
既に日本政府は、「海賊対策」を名目に、ソマリアの隣国である小国・ジブチに戦後日本初の在外軍事基地を建設し、在日アメリカ軍人と同様の治外法権を現地駐留自衛隊員に認める地位協定を押し付けました。いまや遠く離れたアフリカの地にも自衛隊が送られるようになりました。
従来のPKO派兵からエスカレートして、「必要最小限の武器使用基準」でさえ大幅に緩和されています。近い将来、PKO(国連平和維持活動)からPKF(国連平和維持軍)への海外派兵エスカレートを狙うものです。
地図「アフリカの角」

アフリカ資源奪い合い戦争参加反対

19世紀から20世紀にかけてヨーロッパの国々がアフリカ大陸を勝手に分割し植民地にしました。住民の奴隷化や資源の略奪などの大きな悪事を働きました。戦後、アフリカの国々はひとまず独立を達成しましたが、武力を使ったアフリカ大陸の露骨な植民地化が今再び行なわれようとしています。
「民主化を求める民衆を助ける」事を表向きの名目に、昨年、欧米諸国が産油国リビアを空爆し、6万人ものリビア住民が殺されました。カダフィ政府が潰され傀儡の政府がつくられています。同年には、アフリカの産油国コートジボアールに対してもフランス軍が平和維持軍(PKF)の名で内戦に介入し政権を潰しました。
またいま、アラブ諸国の1つ、シリアの内乱への介入が行われています。

1%の金持ちが支配する世界を変えよう

世界の多くの人が貧困に苦しんでいるのは富が「1%」の金持ちに独占されているためです。世界の大国の富裕層・資本家たちはいま石油、レアメタル、農産物など、アフリカ大陸に豊富に眠る未開発の資源の奪い合いを始めています。
南スーダンPKO派兵は、日本もアフリカの利権争奪戦に参入する目的があります。
「平和維持」に名を借りて、アフリカ大陸の住民を軍靴で踏みつけることは許されません。
「他民族を抑圧する民族は自由ではありえない」と言います。
 世界一の軍事力のアメリカでは学費を稼ぐために若者が軍隊に志願しイラクなどの戦場に送られています。一方の、戦争で大儲けする大企業経営者、戦争を命令する政治家の子が戦死させられることはありません。
私たちは世界中の「99%」の民衆と手をつなぎ、労働組合や反原発の闘いと一体となって、反戦運動を再建し「派兵反対」の声をあげなければなりません。

死の商人への道・武器輸出許すな!

野田内閣は昨年末、武器と関連技術の輸出を原則として禁止してきた「武器輸出三原則」を全面的に緩和する新基準を決めました。平和憲法を蔑ろにし、日本を「死の商人」に変えることは許されません。武器の輸出は世界各地に戦争の火種を撒き散らす行為にほかなりません。

財界と米国による戦争体制づくりを許すな
 
日本経団連は2010年7月、「防衛」産業界の強い意向を受けて「新たな防衛計画の大綱に向けた提言」を発表し、「新しい武器輸出管理原則」などを提示しました。そのなかで、「武器輸出三原則等による武器輸出および武器技術供与の実質的な全面禁止の状況を改め」るとの「方針」を示しています。
 野田政権の武器輸出全面緩和は、大企業・日本経団連の意向に沿ったものです。
米国は、共同開発した武器を世界中で売るため日本に武器輸出の緩和を強く迫ってきました。
 カネのために戦争を世界中に広げることは人間として許されるものではありません。また、軍需産業を儲けさせる利権がこれ以上強化・確立されると、アメリカがそうであるように、戦争を止めたくても止められなくなるのです。

「国益」にごまかされるな

野田政権は3・11東日本大震災の陰で軍隊の使用をタブーでなくし、私たちを戦争に引きずり込もうとしています。世界的な大不況の中で、大企業・大資本が生き残るために、「国益」が声高に叫ばれていますが、庶民が戦争によって利益を得ることはありません。政府のいう「国益」とはごく一握りの富裕層の利益にすぎないことを私たちははっきりと知らなければなりません。
  憲法9条をないがしろにし、再び日本を戦争する国にしてはなりません。
アメリカ・シカゴのデモ
アメリカ・シカゴのデモ

2012年02月19日(日曜)配布 南スーダンPKO派兵反対ビラ(表)
2012年02月19日(日曜)配布 南スーダンPKO派兵反対ビラ(表)
2012年02月19日(日曜)配布 南スーダンPKO派兵反対ビラ(裏)
2012年02月19日(日曜)配布 南スーダンPKO派兵反対ビラ(裏)




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原発再稼動とめよう!非正規職を撤廃しよう! 2・19岡山春闘に参加しよう!



東北以外でも東日本大震災による影響で、労働者の解雇が増えています。
マスカットユニオンでは、震災を理由に不利益を受けた方については、力を入れて取り組みます。
困っておられる方は、「しようがない」とあきらめてしまわず、私たちに連絡をしてください。
他県の方には、私たちの仲間の組合を紹介いたします。


 労働相談まどぐち Tel. 090・4693・4984

下のステッカー(またはmuscatunion@yahoo.co.jp)をクリックすれば労働相談メールフォーム入力画面に移動します。
     
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内閣府パンフレット(PDFファイル)被災者支援に関する各種制度の概要(東日本大震災編)
http://www.bousai.go.jp/fukkou/kakusyuseido.pdf


 2011年3・11の東日本大震災は、私たち労働者や社会の状況を一変させました。新自由主義によって社会が根本から破壊されるなかで、労働運動の再建にかける運動が必要です。とりわけ、非正規職撤廃は青年労働者の未来をかけた闘いです。
 2・19岡山春闘行動への参加をよびかけます。


2・19岡山春闘行動
主催:岡山春闘集会実行委員会

2011年2月19日(日)
●12:00~街頭宣伝
 場所:JR岡山駅東口ビックカメラ前
●12:30~デモ行進
 ビックカメラ前出発→JR西日本岡山支社→岡山駅中央改札
●13:30~岡山春闘集会
 場所:岡山市勤労者福祉センター(岡山市北区春日町)


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急報 予定変更のお知らせ―伊方原発に緊急抗議行動


2月18日(土)の愛媛県・伊方原発の廃炉を求める集会は、デモが無いため、岡山から車を出すのは中止となりました。


2月16日(木)8:30から、伊方原発事故を想定した大規模な避難訓練が強行されようとしています。
訓練内容は愛媛県の公式ホームページにあります。NAZEN松山の呼びかけで、緊急抗議行動を行います。
松山では朝から抗議街宣が行われます。
岡山からは、岡山8:00出発、松山11:00到着の車を出します。
可能な限り参加をよろしくお願いします。
なお、2月16日(木)に予定されていた、星野学習会と百万人署名街宣は中止となります。


連絡・通信を受取っておられた皆さまには、急な予定の変更で大変ご迷惑をおかけしたことをお詫びいたします。



東北以外でも東日本大震災による影響で、労働者の解雇が増えています。
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