労働組合 岡山マスカットユニオン

憲法9条を変えさせるな!原発を止めよう!5・1メーデー行動の予定です―ご参加ください


憲法9条シール投票
5月1日(日)12:00~13:00
岡山駅東口サンクス前
主催:投票実行委員会

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岡山5・1反原発デモ

5月1日(日)
13:00~14:00街頭宣伝
岡山駅東口ビックカメラ前(駅の側)

14:00~15:00デモ行進
ビックカメラ前出発→桃太郎通り→中国電力岡山支店解散
主催:岡山労働組合交流センター




 ●参考:原発全廃でも困らない(『AERA』2011年04月11日号記事)
            原発全廃でも困らない(『AERA』2011年04月11日号記事)

     


             醍醐桜

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クラレテクノは、パワハラを謝罪し、雇い止め解雇を撤回せよ!

ケイタイ版はこちらで見てください。
http://okayama911.blog69.fc2.com/?m


 労働相談まどぐち
下のステッカー(またはmuscatunion@yahoo.co.jp)をクリックすれば労働相談メールフォーム入力画面に移動します。
     
     muscatunion@yahoo.co.jp
            2010年07月04日(日曜)01
         2010年07月04日(日曜)。JR倉敷駅前。 
            
 7月4日(日曜日)、マスカットユニオンの仲間たちは、JR倉敷駅前でクラレテクノに抗議する街頭宣伝を行ないました。動労西日本の仲間も応援に駆けつけてくれました。
 倉敷市はクラレの企業城下町です。マスカットユニオンの配るビラを受け取ってくれた市民のかたに「娘をこの会社に行かせているけれど、こんな会社だったのか…」と言われ、注目を集めました。

 倉敷在住のAさんは、40年以上にわたってクラレ社員として働いてきた、人望の厚いベテランの女性労働者です。定年後再雇用により、以前からの出向先であった、クラレ100%出資の子会社・クラレテクノ㈱倉敷営業所に転籍になりました。
 出向中の2001年頃から、妹尾・倉敷営業所長(当時副所長)から日常的な恫喝パワーハラスメントを受けるようになりました。Aさんには何ら責任のないトラブルもAさんのミスだと決めつけて、怒鳴りつける「指導」が日常茶飯事でした。

 出社時には足が震え、動悸が止まらないほどのストレスに耐えながら仕事を続けたAさんに、妹尾所長は防塵マスクが必要な倉庫や書類管理の業務を強制しました。それによってAさんは気管支ぜん息を罹患しました。
 また、新たに配属されてきた後輩に机を譲らされ、キャビネットの上にベニヤ板を敷いてパソコンを置き、経理の仕事をさせられたAさんは、長時間不自然な姿勢を続けたために腰痛も発症しました。
 ぜん息の治療を受けながらパートの勤務(時給は岡山県最低賃金の670円!)を続けていたAさんでしたが、今年3月、「今の部署の責任者をクビにしてAさんを責任者にするから、フルタイムで勤務するように」という妹尾所長の無理な提案を断ると、なんと所長は「ちょうどええわぁ、おめえやこう、もう要らんわぁ」(※)と暴言を吐いたのです。この言葉に大きなショックを受けたAさんは会社を休まざるをえなくなりました。
(※)「おめえやこう」=(岡山弁で)「お前なんか」

 Aさんはマスカットユニオンに加入し、病気とたたかいながら、クラレテクノ㈱と団体交渉を続けています。しかし、会社は妹尾所長を交渉の場に出席させず、事実は認めながら、「(所長は)しっかりミスを指摘して指導していた」と完全に居直り、パワハラを野放しにしています。
 雇用についても「契約満了により雇い止め」を繰り返すばかりです。
 Aさんの願いは、何よりも「元気だったころに戻してほしい」ということです。
 人間として、労働者としての尊厳をかけた闘いなのです。
 同じような思いをさせられてきた会社内外の仲間からも、激励と支援が寄せられています。
 組合の団結の力で、パワハラと労災を謝罪させ、解雇を撤回させます。

 クラレテクノ㈱はAさんへのパワーハラスメント労働災害の事実を認め、謝罪せよ!
 不当な雇い止め解雇を撤回せよ!
 皆さんも一緒に声をあげてください。


【抗議先】クラレテクノ株式会社  社長 坂井俊英 
      TEL:06-7635-1404
      FAX:06-7635-1430

     

     クラレテクノには、労働基準監督署の調査も入っている。 
     2010年07月04日(日曜)02
     2010年07月04日(日曜)03
    労働組合が、クラレに長年たまってきた膿(うみ)を、つぶし清めるときだ。

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東日本大震災を契機に加速する戦争と大失業の時代、労働組合が闘わなければ、みんな死に追い込まれる。



 エジプト革命は、アメリカなどの帝国主義大国をバックにした軍部によって簒奪(さんだつ)されようとしていますが、労働者民衆の不屈の闘いは今も続いています(※1)。
 「リビア民衆を救うための国際介入」というウソ宣伝のもとに始められた、(労働者と労働組合の力が強くならないうちにリビア民衆の闘いをつぶし、米英仏などが石油を奪い取るための)侵略戦争には断固として反対します。
 日本政府が米英仏に追随してリビア侵略戦争に支持を表明したことは、アラブ民衆に対する犯罪であり絶対に許されることではありません。

 福島原発事故と、リビア・コートジボアールへの侵略戦争の間には関係があると思います。 
 アメリカによるイラク侵略(2003年3月20日~)の時には「反対」していたフランスが、今回積極的なのは、(フランスは電力の8割を原発に依存し)もはや原発が使えないことが明らかになったので、今のうちに産油地帯を確保しておくためでしょう。
  「悪い独裁者から民衆を救うため国際社会が介入する」というウソ宣伝のもとに行われている、コートジボアールに対する侵略戦争も、石油を奪い取るための戦争です。コートジボアールが産油国であり、侵略する側のフランスが利権を有している(※2)ことを、日本のマスコミは殆ど報道していません。
 アフリカ大陸をヨーロッパ諸国が分割して植民地にしていた時代に公然と戻りつつあるのが21世紀です。
 日本も、(欧米、中国といった他の大国に対抗してアフリカの資源、経済利権を確保する)将来への布石として、スエズ運河の出口にあたるソマリアの隣国・ジブチ共和国に戦後日本初の在外軍事基地を建設中です(※3)。「海賊対策」の名のもと、(戦後憲法のもとでは否定されていたはずの)「日本の生命線・シーレーン防衛」という軍国主義の宣伝が、今や公然と言われるようになりました。戦前も「悪い匪族や軍閥から、日本の生命線・満州を守れ」と宣伝されていたことを、思い起こさせます。

 政府は、1000億円以上集まった義捐金を被災者の方々にまだ渡していません(阪神大震災の時には、地震発生の約2週間後から配られた)。
 被災者の方々が1ヶ月間入浴や着替えをできずにいる避難所も多くあります。
 福島原発の放射線が危険な地域から(有害な影響を強く受ける)子どもと女性を、政府の責任において避難させることも為されておりません。
  一方で、震災後も在日米軍への「思いやり予算」はそのままです(※4)。
 放射能汚染によって故郷を失う苦しみだけでなく、震災とそれに続く大量解雇によって労働と生活の基盤を奪われる人々は数え切れないほどです。
 状況は、阪神淡路大震災の時よりもはるかに悪く、「復興」の過程でも(資本の金儲けにならないことは切り捨てられる)新自由主義が貫徹されるでしょう。
 市町村合併がさらに強行され、被災地域の住民の地方自治は破壊されるでしょう。
 (私たちの希望とはおよそ無縁である)政界では「大連立」という「挙国一致」の全体主義がもくろまれています。貧困化した労働者民衆を抑え込み不平不満を言わさないようにするでしょう。「日本を信じろ」というコマーシャルを垂れ流し続ける政府の無為無策への不満を、排外主義と労働者分断の方向にそらそうと、宮城県当局は、(被災者を受け入れ、救援活動にとりくんだ※5)朝鮮学校への補助金を打ち切りました。あたかも、関東大震災の時の在日朝鮮人虐殺を思い起こさせます。戦前も、関東大震災を契機に日本社会は「大正デモクラシー」から全体主義、軍国主義になりました。

 このままでは東北地方などから、失業その他で貧困化する多くの若者たちが(この大失業の時代)自衛隊入隊を余儀なくされ戦争に動員されるでしょう。
 銃を向けさせられる相手は、日本に居る私たちと同じ貧しい下積みの民衆です。
 今も、福島原発に大勢の下請け、下積みの労働者が動員され、放射線による死を強要されています(周辺地域の住民と同様、後から体に病気が現れても、他の因果関係と言うことにされ、何の補償も出ない可能性があります)。
 福島原発で大量に被爆して寿命を削りながら必死で作業しているのは、その多くが下請け、孫請けの「契約社員」です。
 一方で政府は、(原発事故への対策に最も責任を負っているはずの政府関係者)原子力安全・保安院の職員を、3月15日に(福島第1原発から20キロ以内の住民に対して避難するよう指示を出している中、それよりも遠い)50キロ離れた郡山市まで退避させました。敗戦前、満蒙開拓団を置き去りにして(ソ連との最前線から)関東軍が逃亡したことを思い出させるような行為でした。 戦前、戦後と一貫して、この国の「政府」は、弱い立場の下請け、下積みの人間に黙々とツケを支払わせる、非道卑劣な本性であることは、誰もが知っておいたほうがよいと思います。

 労働組合が、(いかなる名目のもとであれ)侵略戦争を再び許さず、貧困と戦争を強要し勝手に「自国の」政府と名乗っている―大金持ちの利権防衛装置を打ち壊し、完全勝利するまで闘いぬくことこそが、いま最も必要とされているのです。
 東京電力(※6)の含み資産はもとより、(自民党政権時代にまでさかのぼって)電力会社の役員、そして原発誘致に関わってきた利権政治屋および、(原子力政策に協力してきた)読売新聞のようなマスコミ企業の全財産を強制収用し、原発で故郷をうばれた人々、死に追いやられたり病気になる人たちへの償いに(償いきれるものではないはずですが)充てなければなりません。
 震災解雇に反撃し、「震災復興」を名目に、貧しい労働者にツケを支払わせる消費税の増税、「雇用の流動化」促進などを絶対に許さず、震災から回復させる責任は全額、(震災被害拡大の原因をつくってきた)政府と大資本の負担にしなければなりません(※7)。

 これから数十年、今までとは全く異なった苦しい闘いの時代を私たちは生きなければならないでしょうが、政府や資本、マスコミ、似非学者・「ジャーナリスト」、御用組合および堕落「左翼」の垂れ流すウソ宣伝に惑わされて本筋を外すことなく、世界の労働者といっしょになって闘いを続けていきましょう。


(※1)
読売新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110409-OYT1T00762.htm
カイロでデモ隊と軍衝突、2人死亡…緊張再び?

【カイロ=長谷川由紀】エジプトの首都カイロ中心部のタハリール広場で9日未明、ムバラク前大統領の訴追などを求めて集まったデモ隊と、排除しようとした軍部隊とが衝突、ロイター通信によると、デモ参加者2人が死亡した。
 同通信は医療関係者の話として、2人は銃撃による死亡と伝えたが、軍報道官は実弾の使用を否定しているという。
 ムバラク政権崩壊後の国家運営を担う軍最高評議会は、民政移行に向けたプロセスを進めている。だが、国民の間には、抜本的改革の遅れや軍政支配に対する不満が募っており、一部はデモを続行。8日午後には数十万人がタハリール広場に集結し、旧政権幹部の訴追や軍政廃止などを求めていた。
 軍は2月の政変で民衆側につき、多くの国民の信頼を得た。今回の衝突でデモ参加者に死者が出たことで、民衆の怒りが一気に軍に向かい、緊張が再び高まる恐れがある。
(2011年4月10日00時46分 読売新聞)

(※2)
日本貿易振興機構(JETRO)ホームページ
経済動向  コートジボワール
http://www.jetro.go.jp/world/africa/ci/basic_03
仏石油会社トタルは2010年10月22日、アビジャン南東部に位置するオフショア油田の探査ライセンスを取得したと発表した。最初の掘削は遅くとも2012年までに行われる予定。トタルはコートジボワールの石油精製会社(SIR)へ出資し、ガソリン・スタンドを展開するなど、同国における石油製品販売で最大手。」

(※3)
Piracy rattles Japan to open first foreign military base
By Emmanuel Goujon (AFP) – Apr 23, 2010
http://www.google.com/hostednews/afp/article/ALeqM5jvlyKeSUEy8lsdNPRIFVIz_6b5OA

(※4)
時事通信記事
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201103/2011033100744
思いやり予算協定を承認=有効期間、5年に延長-国会

 在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)に関する新たな特別協定は31日午後、衆参両院本会議でそれぞれ採決され、共産、社民両党を除く各党の賛成多数で可決、承認された。日米両政府による公文の交換を経て、4月1日に発効する。
 同協定は日本政府が4月1日以降、米軍基地従業員の労務費や米軍の光熱水費を支出する根拠となるもので、有効期間は現行の3年から5年に延長された。同協定の対象とならない提供施設整備費も含めた思いやり予算の総額は現行水準(2010年度予算1881億円)が5年間維持される。
(2011/03/31-16:56)

(※5)
沖縄タイムズ記事
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-04-06_16373/
朝鮮学校も避難所に
2011年4月6日 13時23分

 東日本大震災で、宮城県と福島県の朝鮮学校が校舎などを避難所として開放。日本人を受け入れたり、支援物資を各地に配ったりして、被災者の力になっている。「民族を問わず、命を救いたい」。在日朝鮮人たちの思いは一つだ。
 福島朝鮮初中級学校(福島県郡山市)には震災直後に6〜84歳の約30人が避難。半数は沿岸地域の近隣自治体などからの日本人だった。ストーブがあり、布団十数組も備蓄。「この先どうなるのか」。教室に約10人ずつが分かれ、悩みを打ち明けながら励まし合った。
 福島第1原発から約4キロ離れた福島県双葉町の半谷一彦さん(51)は、在日の友人に誘われ、同県いわき市の父親(84)を連れて避難した。
 父親は糖尿病、高血圧、心臓病などで11種類の薬が欠かせない。在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)から派遣されたスタッフに相談すると、車で郡山市内の病院に連れて行ってくれた。「一人ではとても無理だった」と半谷さんは振り返る。

(※6)
福島県などの人民に対する犯罪を償わせるべき責任者(の一部)
     ↓
東京電力の役員一覧(2010年6月25日現在)
http://www.tepco.co.jp/corporateinfo/company/annai/yakuin/index-j.html

取締役会長 勝俣 恒久

取締役社長 清水 正孝

取締役副社長 皷  紀男
取締役副社長 藤本  孝
取締役副社長 山崎 雅男
取締役副社長 武井  優
取締役副社長 藤原万喜夫
取締役副社長 武藤  栄

常務取締役 山口  博
常務取締役 廣瀬 直己
常務取締役 内藤 義博
常務取締役 小森 明生
常務取締役 西澤 俊夫
常務取締役 宮本 史昭
常務取締役 相澤 善吾
常務取締役 荒井 隆男(「隆」の漢字が異字?)
常務取締役 高津 浩明

取締役 木村 滋
取締役 森田 富治郎
取締役 青山 ○(人ヘン+八+月)

(※7)
 (原子力政策以外では)政府や大資本の責任を免罪する論理を、あたかも自分たちだけは賢い人間であるかのように語り、「まず天災と人災を明確に区別すべき」とか、「天災への対処は、みんなで苦しみを分かち合い、助け合い、連帯の精神で癒されるしかない」(この大量失業の時代にどうやって!?)――などと、言い放つ、腐った「左翼」くずれが「市民派」と名を変え、まだまだ勢力をもっているので警戒したい(⇒実際問題、「天災と人災を明確に区別」できるとでも思っているのか!?新自由主義政策で自治体機能が低下したことによる震災被害の拡大というものが―算定をしにくいにせよ―この政治グループの頭からは、スッポリ抜け落ちているようだ!)。
 (当人たちは「そのようなことは言っていない。ちがう。」と言うであろうが、他にどのような前提条件をつけようとも)政治に関わる立場の者が「みんなで苦しみを分かち合い[ましょう]」などと説教したら、資本家への負担増大ではなく、労働者への負担増大を正当化する(新自由主義に親和的な)論理にしかならない。小泉の言った「痛みを伴う改革」と五十歩百歩の発言であることに気がついていないのであろう。「苦しみを分かち合」うのは、労働者大衆の自発的な精神のことであって、政治グループの唱える政治論ではけっしてない。
 ちなみに、この政治グループ「蒼生(いわゆるプロ青同)」は、「みどりの未来」という―ドイツの「緑の党」を名前だけまねたような―政治団体をつくり、そのメンバーが尼崎市長になっているが、公立保育所の民営化尼崎市立労働福祉会館の廃止など、新自由主義的な悪政の限りを尽くしている(抗議の声が無ければ、朝鮮学校への僅かな補助金さえ全額やめていたはずである)。
  「まず天災と人災を明確に区別すべき」である―などという『論理』は、(その主観的意図がどうであれ)『江戸時代の大飢饉も、幕府や藩には全く責任が無い』と言っているのに等しい―「まず」と言っているからには、どうしても強調したくてしかたがない前提であると思い込んでいるのであろう。
 現代社会にここまで浮世離れした発言を、何を得意気になって書きこんでいるのか?!と驚いてしまった―「まず天災と人災を明確に区別すべき」などと言われた日には、被災者はいったいどこに行けばよいというのか?―
 ↓
(「みどりの未来」副運営委員長/財務・総務担当)
宮部彰
東北関東大震災 脱成長・連帯社会へ方向転換の時 問われる私たちの政治力
『グローカル』757号(2011/04/01)
http://www2s.biglobe.ne.jp/~mmr/glocal/2011/757/sinsai.html
まず天災と人災を明確に区別すべき 
 天災による被害は、それがどんな苦しみを抱えようと、受け入れざるをえない悲しみである。地震と津波による被害の責任を追及すべき対象は基本的には不在である。天災への対処は、みんなで苦しみを分かち合い、助け合い、連帯の精神で癒されるしかない
 しかし人災は受け入れることができない苦しみである。人災に対する責任を追及し、責任を取らせること、そして補償を誰がどのように担うのかが明確にされなければならない。責任の所在を特定することは可能だ。
 天災による被害への対応は、「みんなで担うべきだ」というのが原則である。政府も自治体も企業もNPOやボランティアも、すべての人々と組織が全力を挙げて取り組むべきである。」

 
               百合備前

       

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