労働組合 岡山マスカットユニオン

岡山3大産別訴訟の判決間近!―安東啓治先生裁判・控訴審判決は12月24日、山本真也さん裁判控訴審判決は来年1月15日、萩原さん裁判判決は来年2月26日です。


 11月26日(木曜)に予定されていた安東啓治先生裁判・控訴審判決がとつじょ延期になりましたのでお伝えいたします。
 関係者のみなさまにご迷惑をおかけしたことを深くお詫びいたします。

教育
安東啓治先生裁判・控訴審判決
11月26日(木曜)13時
2009年12月24日(木曜)13時
広島高等裁判所岡山支部201号法廷(岡山地裁ビル2階)
判決後、報告会をします(弁護士会館2階会議室 予定)。


国鉄
山本真也さん(国労岡山地本書記長)裁判・控訴審判決
2010年1月15日(金曜)13時30分
広島高等裁判所岡山支部100号法廷

「山本真也さんを支える会」第4回総会
2009年12月23日(水曜・祝日)13時30分~
岡山国際交流センター・地下1階 レセプションホール
(同日15時~ 同会場にて 
沖田光男氏[ちかん冤罪に対して国賠訴訟中]講演会 会場費 500円)

郵政
萩原さん(郵メイト)裁判・結審
2009年11月27日(金曜)13時30分
岡山地方裁判所206号法廷

萩原さん(郵メイト)裁判判決
2010年02月26日(金曜)13時10分
岡山地方裁判所206号法廷


 
           金平糖


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【速報】日研総業と2回目の団体交渉をしました(11/19)

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        菊



 【速報】11月19日(木曜)、派遣会社・日研総業に対して2回目の団体交渉を行ないました。
 団体交渉で大事なことは、双方のやりとりを記した確認書もしくは覚書を、そのつど作っておくことです。

     muscatunion  002 

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岡山中央郵便局前の街頭宣伝(11月18日)

            金平糖

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 岡山中央郵便局前の街頭宣伝を11月18日(水曜)の早朝に行ないました。
 これから寒くなりますが、郵便局で働いておられるみなさん。ご自愛を。


寒さにも負けず今日も闘う。
2009.11.18 01
ポールにくくりつけたマスカットくん人形(試作品2号)
2009.11.18 02

     
muscatunion  002 

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裁判員制度を拒否しよう!―裁判員制度反対の街頭宣伝をしました(11月15日)。

            金平糖

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         椿01

 11 月中旬には、2010 年の裁判員候補者決定の通知が送られます。
 それにあわせて、裁判員制度反対の行動が全国いっせいに行なわれています。
 岡山でも11月15日(日曜日)、岡山駅前で、裁判員制度を拒否しようと訴える街頭宣伝を行ないました。マスカットユニオンの組合員も(組合の街頭宣伝をした後)参加しました。

裁判員に選ばれても拒否しよう。
2009-11-15-01
「自分は人を裁きたくない」。これで充分だ。
2009-11-15-02
椿02

裁判員制度はいらない!大運動ビラより
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

多くの国民の反対の声を無視して裁判員裁判が強硬実施されて3か月になります。この間に行われた裁判はまだ数十件に過ぎませんが、最高裁、検察庁、日弁連が5 年をかけて旗を振り、莫大な予算を使って準備してきた裁判員制度は、マスコミの過熱・翼賛報道にもかかわらず、早くも多くの問題
をさらけだしています。秋田地裁での候補者は、「裁判員制度反対」のたすきをかけて出頭しました。裁判員の辞退が相次ぎ、追加呼び出しさえ行われています。もはや制度の破たんは明らかですが、このままでは、改良や見直しなどというごまかしに流れてしまいかねません。11 月からはいよいよ死刑事件や否認事件も続きます。また、11 月12 日には、2010 年の裁判員候補者34 万4,900 人に通知が送られます。通知が届いたら、どうぞ、制度廃止へ行動をおこしてください。みんなの拒否で廃止を実現しましょう。

来年度の登録通知は今年11 月中旬発送です。
「裁判員候補者名簿にあなたの名前が登載された」という通知が届いたら

□名前を勝手に登録したことに抗議し、裁判員制度反対の声をいっそう大きく挙げましょう。

□あなたの住所・氏名が記載された通知書を事務局にお送りください。
ファックスでもよく、郵送の場合はコピーで結構です。通知書の受け取りを断った方、候補者名簿から削ることを求めた方はそのことを記し、お名前の公表を控えたい方は「公表不可」とお書きください。
制度を実施させない運動にみなさんの意志や行動を生かさせていただきます。


連絡先
〒160-8336 東京都新宿区西新宿3-2-9 新宿ワシントンホテル本館2406
新都心法律事務所
裁判員制度はいらない!大運動
TEL03-3348-5162
FAX03-3348-5153
e-mail:saibanin-iranai@shintoshin-law.jp

      muscatunion  002  文字色     
マスカットユニオンは11月15日(日曜日)に街頭宣伝をしました。    2009.11-15-03
菊


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12・20大会に結集しよう!

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団体交渉はマスカットユニオンの厳しい追及
             追及

 11月11日(水曜)夜、マスカットユニオン執行委員会が行なわれました。
 11.1全国労働者総決起集会などの報告がなされ、次回の団体交渉(複数)の進め方などについて討議が行なわれました。
             ハイビスカス
        ハイビスカス

 11・8沖縄県民大会に派遣されていた組合員は、会場に出て来たハブ(>◇<)にかまれて死ぬるようなこともなく(幸い、毒牙の無い、おとなしいペットのハブだった)、ぶじ岡山に帰ってきました。
 「沖縄県の住民は、米軍基地の沖縄県内移設には反対している。
 現地の人に話しを聞いてきたが、まずは基地の無い平和な沖縄にすることが最優先だとおもう。」
と報告しました。

               頭上から突然落ちてきた怖いハブ(>◇<)
             2009/11/08 02

 大会12月20日(日曜)に開くことが決定されました(場所など詳細は未定)。
 組合員のみなさんが、全員参加されるように望みます。
 組合大会に向けての意見を出してください。
 マスカットユニオンは「つくる時期」から「育てる時期」に入りました。私たちのユニオンを育てていくために、実務能力をもっと向上させましょう。

            珍しいセンノウの花
     センノウ@

11月15日(日曜)
13時~14時 マスカットユニオン街頭宣伝
14時~15時 裁判員制度反対の街頭宣伝
場所:JR岡山駅東口・ビックカメラ前



次回のマスカットデー(マスカット組合員でない方も歓迎)

11月29日(日曜)
13時~15時 学習会 「道州制は改憲・戦争への道」
15時~17時 会議
場所:きらめきプラザ(岡山市南方の旧・国立病院跡)6階


今日も会議。
2009。11。11


11.1に日比谷公園で展示されていた柿の盆栽。
2009.11.01 kaki




岡山3大産別訴訟

●国鉄
山本真也さん(国労岡山地本書記長)裁判・控訴審第2回公判
11月25日(水曜)15時
広島高等裁判所岡山支部100号法廷

「山本真也さんを支える会」第4回総会
12月23日(水曜・祝日)13時30分~
岡山国際交流センター・地下1階 レセプションホール
(同日15時~ 同会場にて 
沖田光男氏[ちかん冤罪に対して国賠訴訟中]講演会 会場費 500円)


●教育
安東啓治先生裁判・控訴審判決
11月26日(木曜)13時
12月24日(木曜)13時
広島高等裁判所岡山支部201号法廷(岡山地裁ビル2階)
判決後、報告会をします(きらめきプラザ 予定)。

●郵政
萩原さん(郵メイト)裁判・結審
11月27日(金曜)13時30分
岡山地方裁判所206号法廷


マスカットくん人形(非売品)
マスカット君

金平糖

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ボーナスカット許すな!積善会理事会と団体交渉(11月4日)

     muscatunion  002  文字色     
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夏のボーナス減額を撤回しろ! 冬もカットするな

 11 月4 日(水曜)、マスカットユニオンは財団法人・積善会(せきぜんかい,岡山大学病院などに入っている財団法人)の理事会を相手に、団体交渉をおこないました。
 夏のボーナスの7%カットの白紙撤回と、冬のボーナスで予想されているさらなるカットを絶対に許さないということが、ユニオンの要求の柱です。
 団体交渉にはユニオン側から書記長、副委員長をはじめ6 名、理事会側からは荒田理事長、久本常務理事の2 名が出席し、午後6 時過ぎから9 時過ぎまで3 時間にわたって行われました。
 ユニオンの要求に対する理事会側の回答は、法律無視労働条件の不利益変更を開き直る、怒りなしには聞けないものばかりでした(※)。

赤字をもたらした張本人が報酬を満額受け取り、労働者だけはボーナスカット

 賃金を一方的にカットされる職員の意見をどのように聞いたのかというユニオンの当たり前の追及に、
「みんな減額されて振り込まれたボーナスをすでに引き出して使っているではないか。だから異論はないはずだ」
と、荒唐無稽な屁理屈。
 減額に文句があるなら、受け取ったボーナスを使うなと言う態度。
 ふざけるのもいい加減にしろ!
 「減額に異論はない」などとんでもない!
 みんな怒っている。
 7%・3 万円前後もの額を一方的にカットして、いったいどうやって生活設計を立てろというのだ!?
  さらに許しがたいことに、「使ってしまったのだからいまさら文句を言うな」と居直っている態度。
 そしてボーナスカットの最大の理由として理事会が強調する昨年度2575 万円の営業赤字に対して、本来その責任をとるべき理事長・理事らの役員報酬は1 円もカットしないことをお手盛りで決定する反面、その赤字の責任をすべて職員・労働者に責任転化して、ボーナス7% カットを平然とおこなうその感覚。まったく腐り果てているとしか言いようがありません。  
 赤字や業績悪化の責任は、積善会で働く職員には一切ありません。
 07 年度234 万円、08 年度972 万円の赤字を垂れ流している積善会直営の「ひがしもん薬局」の破綻は、120% 理事長や理事の責任です。その尻拭(しりぬぐ)いをなぜ現場の職員が負わなければならないのでしょうか?
 自分たちの失敗を棚に上げてぬくぬくと報酬を満額せしめている理事会メンバーは、経営者失格です。今すぐ総退陣すべきです!

「人勧準拠による基本給引き下げはしない」ことを団交の場で確約

 理事会は積善会の現場で汗水たらして働く職員を完全になめきっています。元病院長や全国異動の幹部職員の天下りの「権威」を振りかざせば、労働者など奴隷のように扱うことができると思っているのでしょう(労働者は奴隷なんかじゃない!)。
 団交の現場では出席した組合員から次々と激しい怒りの声が上がり、それに押された理事会は冬のボーナスカット方針については「現在検討中」と言葉を濁したものの、人勧準拠の基本給切り下げについては行わないことを確約しました。

違法行為やりたい放題の積善会経営陣! 「公益法人」の名前が泣くぞ

 それにしても、積善会理事会がやっていることは、これでもかというほどの違法行為のオンパレードです。

 ①賃金(ボーナスを含む)という労働者にとって重大な労働条件を不利益に変更するために現行法や最高裁判例でさえ要求しているのは、賃金を切り下げなかったら事業の存続が危うくなるといった「相当高度な必要性」の証明です。
 確かに積善会は理事会の責任によって確かに営業収支の数字の上では赤字を計上していますが、それは事業の存続を危機に追いやるようなものではまったくないのです。岡山大学病院の新病棟の稼動にあたって全病床に枕頭台を寄贈したり、病室のテレビを全部地デジに更新したりと、体力は十分すぎるほどあるのです。

 ②これも不利益変更の要件として法令が課している「労働者・労働組合との協議」すら、一切おこなわれた形跡がないのです。
 知らないうちに理事会がボーナスカットを決定し、現場には噂話や、良くて「カットが決まった」という結論だけが口頭で知らされただけです。完全な手続き無視です。

 ③今回のボーナスカットは就業規則そのものの文言を改定するのではなく、「ボーナスは年間4.4 ヵ月分。ただし業績や社会情勢によって減額することがある」という給与規程の条項の但し書きを悪用するかたちで行われました。しかし、経営側にボーナスカットのフリーハンドを与えるようなこんな規定の存在が、そもそも法律違反なのです。

 ④就業規則の改定や労働条件の不利益変更を本来チェックすべき立場にある労働者代表の選出方法もデタラメそのもの。
 2002 年以降、労働者代表の選挙すら一度もやったことがなく、代表者会議という部局の管理職を集めた会議で互選されて、その名前すら現場には知らされないまま。
 労働省(当時)通達では、
「その者が労働者の過半数を代表して労使協定を締結することの適否について判断する機会が当該事業場の労働者に与えられており、すなわち、使用者の指名などその意向にそって選出するものであってはならず、当該事業場の過半数の 労働者がその者を支持していると認められる民主的な手続きがとられていること、すなわち労働者の投票、挙手等の方法により選出されること」(昭63 年1.1 基発1 号)とありますが、
積善会の労働者代表選出は、この通達をまったく無視しています。

7%カットをただちに撤回せよ。これしかない。

 間違えたら元に戻す───これが常識です。
 今回のボーナスカットには、手続き上の重大な誤りがあるのです。
 次回の団体交渉では、さらに徹底的にボーナスカットの不当性を追及します。
 絶対に白紙撤回をかちとります。
 積善会職員のみなさん。どんな小さなことでも、団体交渉で取り上げてほしい課題があれば、ぜひ連絡してください。そしてユニオンに加盟して、一緒に団結して闘いましょう。
 岡山大学医学部職員組合のみなさんにも、私たちといっしょに「賃金カット絶対反対!」で団交をされるようによびかけます。
 そして同じ鹿田地区で働く岡山大学の教職員のみなさん。大学当局のボーナスカット、基本給カットに、積善会の仲間と連帯して「絶対反対」の声をぶつけていきましょう。

追及


(※) 荒田理事長・久本常務理事の許せない暴言・放言の数々!


(要旨)

●7% 減らして振り込まれた夏のボーナスを、すでに職員は引き出して使っただろう。
だから減額に異論はなかったと認識している。

●収益減少、赤字(約2575 万円)は職員が働かなかったからではなく、その責任は経営側にある。
だが、理事長、理事らの役員報酬を減額したり返上したりするつもりはない
職員のボーナスは7% カットさせてもらった。

●労働者代表の選出は7 年間一度もおこなっておらず、ずっと同じ人物。
それも部局の代表者会議で互選された総主任。
現場の職員の意思を聞く選挙はしなくても良い。

●ボーナス7% カットという、労働条件を不利益に変更する上での手続きには、法律上問題がある点もあった。
だが7% カットを撤回するつもりはまったくない。

金平糖

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【第2次・緊急アピール】戦争を挑発する臨検特措法案に反対する市民の共同声明にご賛同下さい!

「【第2次・緊急アピール】」として追記・修正された文章です。
国会の動きをふまえ第2次アピールとして、増補・修正されたものを転載いたします。


MLからの転載です。
賛同くださる方は、
rinkensosi@mbn.nifty.com 
にお送りください。


緑と青色の部分が、新たに付け加えられた文章です。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

※ すでにご賛同いただいている場合は、重複の件、どうかご容赦下さい。

(転載・転送歓迎)

第2次・緊急アピール】

戦争を挑発する臨検特措法案に反対する市民の共同声明にご賛同下さい!
● 法案はまだ衆議院で審議されていません。●


井上澄夫(埼玉県新座市、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック)
加賀谷いそみ(秋田県男鹿市、男鹿の自然に学ぶ会)
奥田恭子(愛媛県松山市、心に刻む集会・四国)
廣崎リュウ(山口県下関市、下関のことばと行動をつなぐ 『海』編集委員)

           2009年11月1日
           2009年11月13日

 鳩山内閣は10月30日、朝鮮民主主義人民共和国(以下、北朝鮮と略)に出入りする船舶を臨検する特別措置法案(以下「臨検特措法案」と略)を閣議決定し、国会に提出しました。
 しかし、11月12日現在、「臨検特措法案」は、まだどの委員会にも付託されていません(衆議院議会事務局)。ですからまったく審議されていないのです。その事態については予算関連の審議が優先されるためという報道がありますが、民主、社民、国民新の与党3党の国対委員長は11月12日、今国会に提出した法案の審議を急ぎ、11月30日までの会期内に成立させる方針を確認しました。しかし一方では早くも会期延長論が浮上しており、現段階では「臨検特措法案」の審議の先行きはまったく不透明ですが、政府・与党が審議を強行して法案を〈数の力〉で一気に成立させることも考えられます。

《政府提出の法案は、先の国会で廃案になった法案から自衛隊の関与を除外しただけ》

 この法案は先の国会に麻生前政権が提出し廃案になった法案のタイトルを変え、内容も臨検への自衛隊の関与を除いただけで、それ以外は麻生前政権提出法案とまったく同じです。そして鳩山連立政権は同法案の今国会での成立をめざしています。 
 いわゆる「北朝鮮の核開発」問題については、政権交代がなされた今、新政権にふさわしい、新たなアプローチの外交政策があって当然ですが、若干のわずかに手直ししただけで旧政権と同じ姿勢にこだわる法案を提出した鳩山連立政権に私たちは強い違和感と疑問を禁じ得ません。

 新法案のタイトルは「北朝鮮特定貨物の検査等に関する特別措置法案」から「国際連合安全保障理事会決議第1874号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法」に変えられました。そして旧法案の9条にあった次の条項が削除されました。
「2 自衛隊は、防衛省設置法、自衛隊法その他の関係法律の定めるところに従い、この法律の規定による検査その他の措置に関し、海上保安庁のみでは対応することができない特別の事情がある場合において、海上における警備その他の所要の措置をとるものとする。」
 
 国連安保理決議1874は、北朝鮮に対する国連憲章第7章41条に基づく措置(兵力の使用を伴わない措置)をすべての加盟国に義務づけているわけではなく、「要請」しているに過ぎないのですから、海上自衛隊に海上警備行動(自衛隊法82条)を発令して対応することは、いかに国連決議の「実効性を確保」することを目的とすると強弁しても、決議そのものに反する行為であり、国際法上、断じて許されるものではありません。

 しかしながら、政府が国会に提出した「臨検特措法案」のように、海上自衛隊を関与させず、海上保安庁と税関による臨検なら問題はないのでしょうか。私たちは、政治的な緊張関係にある外国の船舶を公海上で臨検することは、制御できない軍事的緊張を誘発する戦争挑発行為にほかならないと考えます。

 私たちは全国のみなさんに、以下の「市民の共同声明」に賛同され、鳩山連立政権が国会に提出した「臨検特措法案」にともに反対するし撤回を求めることを呼びかけます。皆さんの署名は、鳩山首相と海上保安庁を管理する前原国土交通相に届けます。
 ご賛同の要領は次のとおりです。

◆賛同は個人・団体(グループ)を問いません。 
▼賛同者になっていただける場合は、大まかな在住の地(たとえば、神奈川県川崎市、兵庫県宍粟郡)をお知らせ下さい。 
▼団体(グループ)賛同の場合は所在地(たとえば、岐阜県大垣市)をお知らせ下さい。ただし名称に地名がついているときはその限りではありません。

◆賛同の締めきりと連絡先  
▼今臨時国会の会期は、11月30日までですが、会期延長の動きも浮上しています会期が延長された場合は、その終わりまでご賛同それまで受け付けます。ただし廃案になったときは、その時点で呼びかけを停止します。

● ご賛同表明の連絡先は次の通りです。
  rinkensosi@mbn.nifty.com

※ お名前・おおまかな住所、団体(グループ)名・所在地に加えて、必ず「声明に賛同します」とご明記下さい。
なお上記メールアドレスはご賛同の連絡専用です。 

※ なお、今国会に提出された臨検特措法案は、内閣提出法律案と自民党(衆議院議員)提出法律案の2種類があります。自民党案は麻生前政権が先の国会に提出したものと同じです。いずれも以下のホームページで読むことができます。
  http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm


【ご協力のお願い】この共同声明にご賛同のみなさんにお願いします。このメールをみなさんのご友人やお知り合いの方々にご転送下さい。またご関係のメーリングリストやそれぞれのブログ、ホームページでご紹介下さい。どうか、よろしくお願いします。 

◆〔個人情報の保護について〕 賛同者や賛同団体のお名前をインターネット上で公表することはありません。
ただし賛同件数については、声明提出後、賛同者と賛同団体のみなさまに運動の経過とともに報告します。また賛同件数はインターネット上で公表します。  


【戦争を挑発する臨検特措法案に反対する市民の共同声明】
  
 鳩山連立政権は10月30日、朝鮮民主主義人民共和国(以下、北朝鮮と略す)に出入りする船舶の貨物を検査するためとして「国際連合安全保障理事会決議第1874号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法」(以下「臨検特措法案」と略す)を国会に提出した。
 法案は、麻生前政権が国会に提出した「北朝鮮特定貨物の検査等に関する特別措置法案」のタイトルを変え、自衛隊の関与の条項だけを削除したもので、それ以外は旧法案と寸分変わらない。
 私たちは、以下のべる理由で、新たな「臨検特措法案」に強く反対する。

 「臨検特措法案」は、2000年に成立した「周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律」(以下、周辺事態船舶検査法と略す)と比べても、極度に強権的で敵対的な臨検を許すものである。周辺事態船舶検査法に基づく検査活動では、海上自衛隊が対象船舶を停止させ、船長等の承諾を得て乗船し、書類や積荷を検査できることになっているが、航路や目的港などの変更については船長等に「要請」あるいは「説得」をおこなうことができるにすぎない。 
 ところが「臨検特措法案」では、海上保安庁が対象船舶を停止させ、「北朝鮮特定貨物」があることを確認したときは、その貨物の「提出」を命令し「保管」することができる。
 そればかりか、船長などに日本の港およびその他の場所に「回航」することを「命ずる」ことさえできる。
 しかも船長などが「提出命令」に従わなかった場合は「2年以下の懲役又は100万円以下の罰金」に処せられ、「立入り、検査、収去若しくは貨物の陸揚げ若しくは積替えを拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対し答弁をせず、若しくは虚偽の陳述をした者」などには、「1年以下の懲役又は50万円以下の罰金」が科せられる。
そもそも法案は、「北朝鮮特定貨物」を「国連決議により北朝鮮への輸出、北朝鮮からの輸入の禁止が決定された核関連、ミサイル関連その他の大量破壊兵器関連の物資、武器その他の物資であって政令で定めるもの」としているが、「その他の物資」は明確に規定されず、しかも「政令で定める」というのだから、これは海上保安庁による恣意的な拡大解釈を許す規定である。法案は12条〔政令への委任〕で「この法律に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。」としているが、これは国会の審議を経ることなく政府関係機関の独断専行を許す「政令政治」の典型である。
 法案はさらに大いに疑問とせざるを得ない条項を含んでいる。たとえば3条2項は「海上保安庁長官は、我が国の領海又は公海にある船舶が北朝鮮特定貨物を積載していると認めるに足りる相当な理由があるときは、海上保安官に、次に掲げる措置をとらせることができる。」としているが、そこでいう
「認めるに足りる相当な理由」は明示されていない。 
 「北朝鮮特定貨物を積載している」ことを、誰がどうやって「認める」のだろうか。それは詰まるところ、「北朝鮮特定貨物を積載している」とただ疑わしいから臨検するという事態をもたらすことにつながりかねない。

 この法案は実に危うい。国連安保理決議1874がすべての加盟国に対し「旗国の同意を得て公海上で船舶を検査すること」を「要請する」としているのは、臨検を義務づければ不測の事態が発生することを強く懸念しているからにほかならない。北朝鮮の核開発は朝鮮戦争以来続いてきた米国との軍事的緊張がもたらしたものである。ところが日本政府はその事態の解決に努力しないどころか、米国政府とともに「北朝鮮の核の脅威」を煽り続け、東北アジアの政治的・軍事的緊張を著しく増幅させてきた。その日本が北朝鮮に出入りする船舶を臨検することは、「船舶検査」が警察行動であるといかに強弁しようと、北朝鮮との一触即発の軍事的衝突を誘発しかねない危険な火種になる。 
 私たちは北朝鮮との緊張は、どこまでも外交努力によって解消すべきであると考える。いま求められているのは、何よりまず北朝鮮との国交正常化である。万事を交渉で解決できる正常な国交をもたず、恫喝的な臨検で戦争を挑発することなど断じてあってはならない。それは日本国憲法が掲げる絶対平和主義を正面から踏みにじることだ。

 私たちは「臨検特措法案」を鳩山連立政権がただちに取り下げることを強く要求する。

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普天間基地は県外撤去しかない!民主党・連合政府は沖縄住民の怒りに応えろ!

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NHKニュース2009年11月8日17時21分よりNHK 2009.11.08

 沖縄県民大会は、普天間基地の即時閉鎖と、沖縄県内いずれの地域にも移設しないように要求する決議を採択しました。
 とめよう戦争への道!百万人署名運動・岡山県連絡会は、 11月8日の沖縄県民大会に連帯し、同日、JR岡山駅前で街頭宣伝を行ないました。マスカットユニオンの組合員も参加しました。
 県連絡会代表はマイクをもち、
「政府・民主党は県外移設を公約したけれども、岡田外相は『県内移設やむなし』といって、公約を破ろうとしている。絶対に許してはならない。世界中でいちばん危険な基地といわれる普天間基地を、日本政府は沖縄に押しつけてきた。それを日本政府は認めてきた。沖縄住民よりも日米同盟のほうを大切にしてきた日本政府の問題だ。ベトナム、イラク、アフガニスタンなど世界中に戦争をしかけて出撃し人々を殺すために米軍基地は存在してきた。そのような米軍基地は沖縄に要らない。」
と訴えました。
 鳩山・連合政権のいう「対等な日米同盟」というのは「対等な軍事同盟」のことです。
 沖縄住民の怒りに連帯して、悪の根源である日米安保の廃止まで闘いましょう。

 沖縄住民の怒りに連帯しよう。
2009.11.08 01


沖縄県民大会に参加したマスカットユニオン組合員から、写真メールが届きました。
2009/11/08 01
マスカットユニオンの組合旗が沖縄の空に翻る。
2009/11/08 03
会場に飛び出してきたハブも怒っているようだ。
2009/11/08 02



沖縄タイムス号外
http://www.okinawatimes.co.jp/pdf/20091108S.pdf

琉球新報号外
http://ryukyushimpo.jp/uploads/img4af66e00b7880.pdf


時事通信記事
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009110800073
「米大統領に強く訴えを」=普天間移設問題で県民大会-沖縄
時事通信2009.11.08

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の県内移設反対を訴える県民大会が8日、同市の宜野湾海浜公園で開かれ、県内外から約2万1000人(主催者発表)が参加した。伊波洋一宜野湾市長が登壇し、「来日するオバマ米大統領に沖縄の米軍基地がいかに負担となっているか、(移設先とされる名護市の)辺野古の海がいかに貴重な海であるか、鳩山首相から強く訴えてほしい」と語気を強めた。
 日米地位協定の改定を求め、仲井真弘多知事と訪米中の松沢成文神奈川県知事が、県外・国外移設は不可能と発言したことに、沖縄県議の新里米吉大会事務局長は壇上で「県民を愚弄(ぐろう)する身勝手な発言だ」と批判した。
 会場を訪れた宜野湾市の無職新垣仁英さん(68)は「県内に移設されても危険な飛行場であることは変わらず、納得できない」と述べた。
 那覇市の会社員石嶺淳也さん(35)は、政府の説明を「不十分」と感じて参加したという。移設先について「息子のためにも県外(移設)を望んでいるが、現実的に可能かどうか」と話した。
 大会では「新政権は米側の圧力に屈せず、対等な日米交渉で県民の声を堂々と主張すべきだ。小さな島沖縄にこれ以上基地はいらない」とする決議を採択した。(2009/11/08-19:26)


金平糖

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「官僚答弁の禁止」は解釈改憲を完全自由化する布石

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 MLからの転載です。
 内閣法制局長官の答弁禁止は、解釈改憲を完全自由化する布石です。


(転送歓迎)

 きょうの朝日の記事です。きわめて重要だと思います。
歴代政権は、内閣法制局の了解がなければ、事実上、憲法解釈の変更には踏み込まなかったのですから、民主党政権は自公政権以上に憲法破壊の政権といえるでしょう。
 小沢氏の官僚答弁禁止法も内閣法制局長官の答弁を封じ、政治主導で憲法解釈をやるための陰険、狡猾な法律です。国民が気付かないうちにそそくさと成立させようとしています。
 みなさん、ぜひ民主党に反対、抗議のメールを送りましょう。
(私が送った文章を末尾に添付します)

宛先   http://www.dpj.or.jp/header/form/index.html


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

http://www.asahi.com/politics/update/1104/TKY200911040357.html
憲法解釈「過去の法制局答弁にしばられず」 官房長官
2009年11月4日23時33分


 平野博文官房長官は4日の記者会見で、鳩山政権が、政府の憲法解釈を国会で示してきた内閣法制局長官の過去の答弁にしばられないとの見解を示した。憲法9条などの解釈は、今後内閣が政治判断で行う考えも表明。鳩山由紀夫首相は同日夜、記者団に「法制局長官の考え方を金科玉条にするのはおかしい」と述べた。

 歴代政権は、内閣法制局の了解がなければ、事実上、憲法解釈の変更には踏み込まなかった。今回の発言は、憲法解釈も政治主導で行う原則を示したとみられるが、時の政権の都合で憲法解釈が安易に変更される恐れもある。

 平野氏は会見で「これまでの法制局長官の憲法解釈には内閣はしばられないのか」と問われ「もちろんそういうことだ」「政治主導だから、政治判断で解釈していく」と述べた。

 集団的自衛権の行使を違憲とするこれまでの政府解釈については「現時点では過去に解釈されたことを踏襲する」と述べた。一方で「踏襲はするが、無条件で内閣はしばられないということか」と問われると、「もちろん」と答えた。解釈変更の可能性については「世界情勢が大きく変わったときにはその時点で判断する」と述べた。

 集団的自衛権については首相も2日の衆院予算委員会で「当面、解釈を変えるつもりはない」と述べ、「当面」との留保をつけている。

 首相は4日夜、記者団に対し、「(憲法解釈を)変えるためには極めて慎重じゃなきゃいけない。変えるためには当然、国民的な世論というものもしっかり見定める必要もあると思う」とも述べた。(金子桂一)    

以上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


関連記事を以下に貼り付けます。


http://www.asahi.com/politics/update/1103/TKY200911020402.html
新政権、憲法どこへ 小沢幹事長「法の番人」封じ(1/3ページ)
2009年11月3日12時30分

「改憲問題をめぐる民主党の対応に注目が集まるなか、小沢一郎幹事長が唱える「官僚答弁の禁止」が論議に悪影響を及ぼしかねないと心配する人たちがいる。ただ、目の前の課題や党内事情もあって、新政権にとって改憲は「後回し」の状態だ。
 「これは官僚批判の名を借りて、憲法の解釈を変えてしまおうという思惑では」
 神戸学院大法科大学院の上脇博之教授(憲法学)は、ニュースで見かけた民主党の動きを気にかけている。
 発端は先月7日の小沢一郎幹事長の記者会見。「法制局長官も官僚でしょ。官僚は(答弁に)入らない」と語り、国会法を改正して内閣法制局長官の国会答弁を封じる意向を示した。」


前掲の朝日新聞記事でコメントしている上脇博之教授(憲法学)のブログです。

上脇博之 ある憲法研究者の情報発信の場
2009年10月10日23:38 カテゴリ憲法
内閣法制局長官よりも恐ろしい改憲政治家の憲法「解釈」
http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51257494.html

「(7)国会審議において官僚答弁を禁止するとして、憲法解釈について内閣法制局の答弁を禁止すれば、改憲政治家である大臣が憲法「解釈」を行うことになるから、これまで内閣法制局が違憲であると解釈してきたもの(自衛隊の集団的自衛権行使や、国連安保理決議がある場合の自衛隊の武力行使など)を「合憲」であると「解釈」してしまう危険性がある。
言い換えれば、官僚(内閣法制局)がつくってきた「歯止め」さえ取っ払ってしまい、立憲主義を骨抜きにしてしまう危険性があるのである。
小沢民主党幹事長も鳩山首相も改憲論者であることを、忘れてはならない。
(8)脱官僚依存とは、官僚”依存”を止めることであり、官僚答弁を一切否定することではないはずである。
ましてや、憲法解釈において官僚答弁を一切否定することではないはずである。」


 『週刊新社会』 2009年10月27日号より、注目したい記事を転載して紹介します。
 これまでも、重要な局面において司法(最高裁判所)が憲法判断の責任を回避してきたわけですが、これからは(「脱官僚」を大義名分に)、行政としての憲法解釈を、人民の前に応答する責任じたいが無くなるのです。憲法の規範性はよりいっそう空洞化して、「政治家」の恣意的解釈にますます委ねられるようになることは確かです。

http://www.sinsyakai.or.jp/right/kenpo/kenpo-watch/kenpo-watch.html
憲法ウオッチ 70  小沢氏の内閣法制局つぶし  『週刊新社会』 2009年10月27日号


民主党小沢一郎幹事長は、10月7日記者会見で「国会法」改正で官僚答弁を禁止するにともない、内閣法制局長官の答弁も禁止すると公言した。

 「憲法解釈は政治家が判断すべきで、役人が行うものではない」との理由だ。小沢氏と内閣法制局は宿敵の間柄である。

 自民党幹事長時代、国連協力法案をめぐり、国連軍への自衛隊参加は「その目的」任務が武力行使を伴うものであれば、憲法上許されない」 (前年9月)と法制局長官が答弁。怒った小沢氏は法制局長官の罷免を求めた。
 その後自民党を離党したが、今度は自由党党首として内閣法制局廃止法案を提出したこともある。

 近年では『世界』07年11月号に小沢(当時代表)論文がある。
 「国連の活動に積極的に参加することは、たとえそれが結果的に武力の行使を含むものであっても、何ら憲法に抵触しない、むしろ憲法の理念に合致する」と強弁。

 アフガン、イラクへの後方支援を合憲とするのに、国連軍参加を「違憲」とする法制局答弁は「訥弁」と激しく攻撃した。

 昨年10月に、民主党代表として記者会見した際には、内閣法制局は「いらない」と言い放った。法制局もなし崩し改憲を根拠付けてきた罪は免れないが、「集団的自衛権の行使は許されない」と最後の歯止めをかけてきたのも事実である。

 都度「政治家」が9条解釈をするのでは、二転三転し、憲法の権威がいっそう低下することはまちがいない。

 執念深い小沢氏は、民主党政権で「国連軍参加合憲」を確定させる気であろう。氏は今臨時国会で「国会法改正案」を提出する意向だ。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

朝日新聞記事
http://www.asahi.com/politics/update/1008/TKY200910070475.html
憲法解釈 内閣法制局長官の答弁禁止 小沢氏が意向
2009年10月8日4時8分

 民主党の小沢一郎幹事長が7日の記者会見で、国会で政府の憲法解釈を示してきた内閣法制局長官の答弁を、今後禁止する考えを示した。小沢氏は国会論議を政治主導にするために国会法を改正して「官僚答弁の禁止」を盛り込む考えだ。

 小沢氏は会見で法制局長官の答弁を認めるかを問われて「内閣法制局長官も官僚でしょう。官僚は入らない」と語った。

 国会法では、内閣法制局長官は公正取引委員会委員長、人事院総裁らと並んで、独立性の高い機関の長として「政府特別補佐人」として答弁が認められている。小沢氏は、政府特別補佐人も含めた官僚答弁を禁止する考えだ。

 内閣法制局は、省庁が作成した法案を閣議にかける前に他の法律との整合性などを審査する。また、自民党政権時代、法制局長官は政府の憲法解釈について独占的に国会で答弁してきた。長官答弁が禁止されれば、首相や官房長官ら政治家が憲法解釈を示すことになる。

 法制局改革は小沢氏の長年の持論だ。自民党の幹事長だった90年、国連平和協力法案(廃案)をめぐり、内閣法制局が自衛隊の派遣条件を厳しくとらえる憲法解釈を堅持したことで、小沢氏ら当時の自民党執行部から長官の罷免論が出たこともある。

 小沢氏は9日付の民主党機関紙のインタビューに「この臨時国会では、官僚が政府参考人として答弁することを禁止する国会法の改正に取り組む。脱官僚依存にはこれが一番」と述べ、国会法改正に強い意欲を示していた。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

私は民主党に以下のメールを送りました。


 民主党政権が内閣法制局答弁に縛られず、政治判断で憲法解釈をしようとしていることに強く抗議します。
 これでは民主党政権は自公政権以上に憲法破壊政権ではありませんか。こんな暴挙を国民は絶対に許しません。
 民主党はこの国会で官僚の国会答弁を禁止する法律の成立を急いでいますが、その本当の狙いは内閣法制局長官の国会答弁を封じ、政治判断で憲法解釈することにあることは見え見えです。憲法破壊のための国会法改正に強く反対します。国会提出はやめてください。


 

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11・8沖縄県民大会に行きます。

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【速報】
 11・8沖縄県民大会に参加するため、岡山を出発したマスカットユニオンの組合員(1名)が、無事、沖縄に到着したとの知らせが先ほどありました。
 11月8日には岡山でも、沖縄住民の訴えに連帯して街頭宣伝を行ないます。
 鳩山・連合政権の公約破りを許してはなりません!
 この国の未来は、沖縄住民の決起によって大きく決まるでしょう。


ただいま沖縄に到着しました(組合員からの写真メール)。
2009.11.07 01
2009.11.07 02


参考ブログ
11・8 りっか行こう、県民大会!
http://kenmintaikai1108.ti-da.net/


琉球新報記事
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-152458-storytopic-53.html
「県内移設反対」怒り再び 95年総決起の再現なるか
2009年11月7日

 3万人規模の参加を目指す8日の「辺野古への新基地建設と県内移設に反対する県民大会」。沖縄に基地負担を強いる日米安保の矛盾に怒りが噴き出した1995年の県民総決起大会の再現となるか、大会への結集が注目される。新里米吉実行委事務局長は「沖縄の命運を決める重要な時期だ。閣僚のぶれた発言に県民は怒っている」と指摘する。
 「県外移設に県民の気持ちが一つならば、最低でも県外の方向で、われわれも積極的に行動を起こさなければならない」
 政権交代前、衆院選の選挙応援で沖縄入りした民主党の鳩山由紀夫代表は、普天間の「県外・国外移設」を明記した民主党沖縄ビジョン2008に基づき、県外移設に前向きな姿勢を示した。
 沖縄の4つの選挙区すべてで野党候補が当選し、普天間飛行場の辺野古移設反対が県民の総意として示された。
 だが、選挙後の民主党は普天間問題について具体的な言及を避けるようになる。社民、国民新との3党連立協議は沖縄の基地問題をめぐって難航し、最終的に「県民の負担軽減の観点から、日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地の在り方についても見直しの方向で臨む」の文章で決着した。
 鳩山内閣の発足後は、米側の“恫喝(どうかつ)”のような強硬姿勢が強まる。ゲーツ米国防長官は「普天間飛行場の移転なくしてグアム移転の論理は成り立たない」として、早期の結論を要求。岡田克也外相は「県外移設は考えられない状況」と県内移設で早期決着を図る考えを示し、さらに「マニフェスト(政権公約)と選挙中の発言はイコールではない」とまで言い切った。 「県民の思いを受け止めて、最後は私が決める」と語る鳩山首相。県外移設に含みを残しているようにもとれるが、実際の胸の内は見えない。


http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-152467-storytopic-53.html
「沖縄を応援」 県民大会参加の井原前岩国市長
2009年11月7日

 8日の「辺野古への新基地建設と県内移設に反対する県民大会」に参加する前岩国市長の井原勝介さん(59)は6日、来県を前に「沖縄だけに基地を押し付けておけばいいという問題ではない。熱い思いを受け止めたい」と大会への思いを語った。
 市長時代に米軍再編に伴う厚木基地から米軍岩国基地への空母艦載機部隊の移転計画に反対し、2006年に住民投票を実施。移転反対票が有権者の過半数を占める結果となったが、08年2月の市長選では僅差(きんさ)で対立候補に敗れた。
 「市民が行動し、声を上げることで国の外交も政治も変わる。政権交代が行われた今だからこそ行動しなくてはならない」と県民大会の意義を語る。県民大会と連動して、岩国市で2日に「米軍再編を考える市民大集会」を開催。約900人が集まり、あらためて艦載機移転反対を求めるアピール文を採択した。
 井原さんは「基地問題を沖縄だけでなく、自分たちの問題としてとらえなくてはいけない。県民大会では沖縄県民を応援したい。熱い思いを政府にぶつけてほしい」と期待を込めた。


時事通信記事
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009110700314
裏切りだ」「許せない」=普天間統合案抗議で大会-沖縄・嘉手納

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先として、岡田克也外相が米軍嘉手納基地(嘉手納町など)への統合案に言及していることに対し、嘉手納町などは7日午後、統合案反対を表明する町民大会を開いた。大会には、町民ら約2500人(主催者発表)が参加した。
 同町の宮城篤実町長は「いかなる理由、いかなる説明があっても、この話には絶対乗らない。不退転の決意で今回の統合案を粉砕しよう」と訴えた。
 同町屋良の池原菊江さん(68)は、これまで沖縄県の米軍基地負担の軽減を訴える鳩山政権に「非常に期待していた」。だが、突然の岡田外相の統合案検討の発言には、「嘉手納への裏切り。絶対許せない」と憤った。(2009/11/07-19:00)

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11.1全国労働者総決起集会に参加しました。


 11月1日(日曜)、東京・日比谷野外音楽堂で開かれた全国労働者総決起集会に、マスカットユニオンの組合員も10人が参加しました。
 今年の11月全国労働者総決起集会では、昨年までの韓国、米国に加え、ブラジルの労働組合からも登壇しました。集会のしめくくりは(国境を越えて全世界で歌われている)「インターナショナル」の合唱で、労働者の世界連帯をうたいあげました。
 集会後、デモが銀座などを行進し、労働者民衆の生き血をすすること(=戦争と失業など)で生き延びている資本主義の世が今や終りを迎えつつあると、高らかに宣言しました。
 資本主義の世は遠からず、労働者連帯の世に取って代られます。
 今日の結集をバネに、岡山も戦線を打ち固めよう!マスカットユニオンを全人類解放の砦(とりで)として打ち固めよう!

世界から5000人以上の労働者が集結する。
2009.11.01 02
2009.11.01 032009.11.01 04

デモ隊の中に翻(ひるがえ)るマスカットユニオンの組合旗2009.11.01 05


日比谷に向かう途中の秋葉原にて。「キティちゃん」をデザインした「はとバス」。
2009.11.01 00
開会前の準備をしている。
2009.11.01 開会前


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【緊急アピール】戦争を挑発する臨検特措法案に反対する市民の共同声明にご賛同下さい!

MLからの転載です。
賛同くださる方は、
rinkensosi@mbn.nifty.com 
にお送りください。


(転載歓迎)

【緊急アピール】戦争を挑発する臨検特措法案に反対する市民の共同声明にご賛同下さい!

井上澄夫(埼玉県新座市、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック)
加賀谷いそみ(秋田県男鹿市、男鹿の自然に学ぶ会)
奥田恭子(愛媛県松山市、心に刻む集会・四国)
廣崎リュウ(山口県下関市、下関のことばと行動をつなぐ 『海』編集委員)

            2009年11月1日

 鳩山内閣は10月30日、朝鮮民主主義人民共和国(以下、北朝鮮と略)に出入りする船舶を臨検する特別措置法案(以下「臨検特措法案」と略)を閣議決定し、国会に提出しました。
 この法案は先の国会に麻生前政権が提出し廃案になった法案のタイトルを変え、内容も臨検への自衛隊の関与を除いただけで、それ以外は麻生前政権提出法案とまったく同じです。そして鳩山連立政権は同法案の今国会での成立をめざしています。
 いわゆる「北朝鮮の核開発」問題については、政権交代がなされた今、新政権にふさわしい、新たなアプローチの外交政策があって当然ですが、若干の手直しで旧政権と同じ姿勢にこだわる鳩山連立政権に私たちは強い違和感と疑問を禁じ得ません。

 新法案のタイトルは「北朝鮮特定貨物の検査等に関する特別措置法案」から「国際連合安全保障理事会決議第1874号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法」に変えられました。そして旧法案の9条にあった次の条項が削除されました。
「2 自衛隊は、防衛省設置法、自衛隊法その他の関係法律の定めるところに従い、この法律の規定による検査その他の措置に関し、海上保安庁のみでは対応することができない特別の事情がある場合において、海上における警備その他の所要の措置をとるものとする。」
 
 国連安保理決議1874は、北朝鮮に対する国連憲章第7章41条に基づく措置(兵力の使用を伴わない措置)をすべての加盟国に義務づけているわけではなく、「要請」しているに過ぎないのですから、海上自衛隊に海上警備行動(自衛隊法82条)を発令して対応することは、いかに国連決議の「実効性を確保」することを目的とすると強弁しても、決議そのものに反する行為であり、国際法上、断じて許されるものではありません。

 しかしながら、政府が国会に提出した「臨検特措法案」のように、海上自衛隊を関与させず、海上保安庁と税関による臨検なら問題はないのでしょうか。私たちは、政治的な緊張関係にある外国の船舶を公海上で臨検することは、制御できない軍事的緊張を誘発する戦争挑発行為にほかならないと考えます。

 私たちは全国のみなさんに、以下の「市民の共同声明」にされ、鳩山連立政権が国会に提出した「臨検特措法案」にともに反対することを呼びかけます。皆さんの署名は、鳩山首相と海上保安庁を管理する前原国土交通相に届けます。
 ご賛同の要領は次のとおりです。

◆賛同は個人・団体(グループ)を問いません。 
▼賛同者になっていただける場合は、大まかな在住の地(たとえば、神奈川県川崎市、兵庫県宍粟郡)をお知らせ下さい。 
▼団体(グループ)賛同の場合は所在地(たとえば、岐阜県大垣市)をお知らせ下さい。ただし名称に地名がついているときはその限りではありません。

◆賛同の締めきりと連絡先  
▼今臨時国会の会期は、11月30日までです。ご賛同はそれまで受け付けます。ただし廃案になったときは、その時点で呼びかけを停止します。

● ご賛同表明の連絡先は次の通りです。
  rinkensosi@mbn.nifty.com

※ お名前・おおまかな住所、団体(グループ)名・所在地に加えて、必ず「声明に賛同します」とご明記下さい。
なお上記メールアドレスはご賛同の連絡専用です。 

【ご協力のお願い】この共同声明にご賛同のみなさんにお願いします。このメールをみなさんのご友人やお知り合いの方々にご転送下さい。またご関係のメーリングリストやそれぞれのブログ、ホームページでご紹介下さい。どうか、よろしくお願いします。 

◆〔個人情報の保護について〕 賛同者や賛同団体のお名前をインターネット上で公表することはありません。
ただし賛同件数については、声明提出後、賛同者と賛同団体のみなさまに運動の経過とともに報告します。また賛同件数はインターネット上で公表します。  


【戦争を挑発する臨検特措法案に反対する市民の共同声明】
  
 鳩山連立政権は10月30日、朝鮮民主主義人民共和国(以下、北朝鮮と略す)に出入りする船舶の貨物を検査するためとして「国際連合安全保障理事会決議第1874号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法」(以下「臨検特措法案」と略す)を国会に提出した。
 法案は、麻生前政権が国会に提出した「北朝鮮特定貨物の検査等に関する特別措置法案」のタイトルを変え、自衛隊の関与の条項だけを削除したもので、それ以外は旧法案と寸分変わらない。
 私たちは、以下のべる理由で、新たな「臨検特措法案」に強く反対する。

 「臨検特措法案」は、2000年に成立した「周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律」(以下、周辺事態船舶検査法と略す)と比べても、極度に強権的で敵対的な臨検を許すものである。周辺事態船舶検査法に基づく検査活動では、海上自衛隊が対象船舶を停止させ、船長等の承諾を得て乗船し、書類や積荷を検査できることになっているが、航路や目的港などの変更については船長等に「要請」あるいは「説得」をおこなうことができるにすぎない。 
 ところが「臨検特措法案」では、海上保安庁が対象船舶を停止させ、「北朝鮮特定貨物」があることを確認したときは、その貨物の「提出」を命令し「保管」することができる。
 そればかりか、船長などに日本の港およびその他の場所に「回航」することを「命ずる」ことさえできる。
 しかも船長などが「提出命令」に従わなかった場合は「2年以下の懲役又は100万円以下の罰金」に処せられ、「立入り、検査、収去若しくは貨物の陸揚げ若しくは積替えを拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対し答弁をせず、若しくは虚偽の陳述をした者」などには、「1年以下の懲役又は50万円以下の罰金」が科せられる。
そもそも法案は、「北朝鮮特定貨物」を「国連決議により北朝鮮への輸出、北朝鮮からの輸入の禁止が決定された核関連、ミサイル関連その他の大量破壊兵器関連の物資、武器その他の物資であって政令で定めるもの」としているが、「その他の物資」は明確に規定されず、しかも「政令で定める」というのだから、これは海上保安庁による恣意的な拡大解釈を許す規定である。法案は12条〔政令への委任〕で「この法律に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。」としているが、これは国会の審議を経ることなく政府関係機関の独断専行を許す「政令政治」の典型である。
 法案はさらに大いに疑問とせざるを得ない条項を含んでいる。たとえば3条2項は「海上保安庁長官は、我が国の領海又は公海にある船舶が北朝鮮特定貨物を積載していると認めるに足りる相当な理由があるときは、海上保安官に、次に掲げる措置をとらせることができる。」としているが、そこでいう「認めるに足りる相当な理由」は明示されていない。 
 「北朝鮮特定貨物を積載している」ことを、誰がどうやって「認める」のだろうか。それは詰まるところ、「北朝鮮特定貨物を積載している」とただ疑わしいから臨検するという事態をもたらすことにつながりかねない。

 この法案は実に危うい。国連安保理決議1874がすべての加盟国に対し「旗国の同意を得て公海上で船舶を検査すること」を「要請する」としているのは、臨検を義務づければ不測の事態が発生することを強く懸念しているからにほかならない。北朝鮮の核開発は朝鮮戦争以来続いてきた米国との軍事的緊張がもたらしたものである。ところが日本政府はその事態の解決に努力しないどころか、米国政府とともに「北朝鮮の核の脅威」を煽り続け、東北アジアの政治的・軍事的緊張を著しく増幅させてきた。その日本が北朝鮮に出入りする船舶を臨検することは、「船舶検査」が警察行動であるといかに強弁しようと、北朝鮮との一触即発の軍事的衝突を誘発しかねない危険な火種になる。 
 私たちは北朝鮮との緊張は、どこまでも外交努力によって解消すべきであると考える。いま求められているのは、何よりまず北朝鮮との国交正常化である。万事を交渉で解決できる正常な国交をもたず、恫喝的な臨検で戦争を挑発することなど断じてあってはならない。それは日本国憲法が掲げる絶対平和主義を正面から踏みにじることだ。

 私たちは「臨検特措法案」を鳩山連立政権がただちに取り下げることを強く要求する。

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