労働組合 岡山マスカットユニオン

第10回定期大会に参加しましょう!


日頃のご奮闘に心より敬意を表します。
安倍・トランプの日米首脳会談は、朝鮮半島での戦争の危機を一触即発のものにしています。その本質は中国・アジアの資源・市場・勢力圏をめぐる帝国主義の強盗戦争です。安倍自民党政権は、この勢力圏争いに生き残りをかけて、憲法9条改悪に踏み込もうとしています。
外への戦争は内に向かっての階級戦争(=労働者階級の命と権利の破壊)と一体のものです。「働き方改革」と称する労働法制改悪もまた資本家階級の搾取と労働者支配の強化のためのものです。階級的な労働運動の復権が今ほど求められているときはありません。労働者を生きさせることもできず、戦争へと突き進むこの世の中を変えるのは、労働組合を軸にした労働者階級の団結した力です。職場の枠を超えた組織拡大で反撃にたちましょう。マスカットユニオンの旗をあらゆる職場・地域に立てましょう。
マスカットユニオン規約第14条に基づき、第10回定期大会を以下のように開催します。組合員の皆さん、ぜひご出席下さい。やむを得ず欠席なさる場合は、委任状を郵送、FAX、またはメールにて必ずお送りくださいますようお願いいたします。
議案書は後日送付する予定ですので、ご意見をお寄せください。
今後の執行委員会は11月19日(日)、12月3日(日)いずれも18時~、事務所にて行います。

連絡先 〒700-0022 
岡山市北区岩田町6-11 木村方 
岡山マスカットユニオン
      FAX 086-806-2292
      メール muscatunion@yahoo.co.jp

      記

と き 2017年12月17日(日)午後2時30分~4時30分
ところ 奉還町りぶら3階(岡山市北区奉還町商店街)
 
※終了後、百万人署名運動・岡山の仲間とともに、17時から忘年会を行います。ぜひご参加を。
                           
以上

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10・8三里塚集会に参加しました


 10月8日(日)、「市東さんの農地を守ろう! 第3滑走路粉砕! 安倍政権打倒!」の全国総決起集会にマスカットユニオンも参加しました。


2017-10-08 mmm

労働相談はマスカットユニオンに

  電話での労働相談まどぐち Tel. 090・4693・4984
下のステッカー(またはmuscatunion@yahoo.co.jp)をクリックすれば労働相談メールフォーム入力画面に移動します。


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最低賃金24円上げ781円に 

最低賃金審議会はおざなりの審議で、私たち労働者の要求を無視した「答申」をだしてしまいました。絶対に許せません!

山陽新聞記事
http://www.sanyonews.jp/article/584278/1/ 
県内最低賃金24円上げ781円 岡山労働局発表、10月から

 岡山労働局は22日、県内の1時間当たりの最低賃金を10月1日から24円引き上げ、781円にすると発表した。前年(22円)から2年連続で20円を超え、2桁の増額は5年連続。上げ幅は1991年と同額の高水準。
 県内の引き上げ額は、中央最低賃金審議会が24円の目安を答申。岡山地方最低賃金審議会が地域の経済情勢などを踏まえ、今月4日に目安通り引き上げるよう答申していた。
 県労会議、生協労組おかやま、岡山マスカットユニオン、県医療労働組合連合会の4団体は上げ幅が不十分などとして異議を申し立てたが、同審議会は答申通りの決定が適当と判断。岡山労働局長が改正を決めた。
(2017年08月22日 21時22分 更新)

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【速報】8.6ヒロシマ大行動に参加


   朝、原爆ドーム前での集会です

福島の椎名千恵子さんです。
2017-08-06 01

韓国のサード配備に反対している住民代表です。
2017-08-06 02





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最低賃金を「1500円」に!人間らしい生活をするには1500円は必要だ!

岡山地方最低賃金委員会 御中

                2017年7月20日

  「岡山県最低賃金」の改正に関する意見書

      岡山市北区岩田町6-11
      労働組合 岡山マスカットユニオン


私たちは岡山地方最低賃金委員会に対して以下の要求を提起します。

1:早急に最低賃金時給「1500 円」以上とすること。且つその金額が、税および社会保険料などの公課を控除してもなお「1200円」以上であること。
2:いわゆる「非正規」雇用、短期雇用といった、雇用の不安定な労働者については、労働時間を短く抑えられていることが多いので、生活安定のため早急に最低賃金を1よりも大幅に高い水準とすること。
3:岡山県内に避難してきている東日本大震災被災者については、期間の定めのない直接雇用をされるまでの間、最低賃金を1よりも大幅に高い水準とする措置を早急に行うこと。
4:最低賃金審議会については早急に、(専門部会も含めた)審議の全面公開、公聴会の開催、議事録の全面公開など、開かれた運営方法に改める措置を早急に実現すること。
5:「ワーキングプア」とよばれる層の労働者と関わる機会が比較的多い合同・一般労組の代表者を、労働者代表委員に選任・補任する措置を本年度内に実現すること。
6:できるだけ早く、1から5の方向で(最低賃金の水準維持を目的とした雇用助成金制度の創設と一体で)全国全産業一律の新しい最低賃金制を確立するように、厚生労働省および中央最低賃金審議会に要請すること。

理由

1:憲法25条で定められた「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」とは、労働者がただ単に「飢えて死ななない」最低限度であればよいのでなく、家族や友人と「ささやかなぜいたく」を楽しむことのできる生活基盤としての賃金が保障されるということである。
2:多くの労働者が、外注化・「非正規」職化、リーマン・ショック以後の世界大不況、東日本大震災に伴う震災解雇などによって不安定な立場になりつつあるなか、現在の最低賃金の水準ではとうてい安心して暮らすことができない。「最定賃金を上回っていても、最低限度の生活はできない」(山陽新聞2013年8月7日)との声が社会には溢れているのが実情である。
3:企業に対しては既に様々な雇用助成金制度があるのに、最低賃金底上げの為の施策について考慮されていない労働行政は著しく不公平であると、私たちは感じていること。
4:消費税率引き上げなどによって食料品の価格は高騰していること。
5:最低賃金の水準が低いままに抑え込まれていることが年金・保険制度の空洞化、崩壊状態につながっている。
6:一昨年、2015年4月15日、渋谷で「ファストフードの時給を1500円にして」と要求するデモが実施され、デモを主催した「ファストフード世界同時アクション実行委員会」は、全世界でファストフード労働者の賃金が低く抑えられているとして「一生懸命働いているのに生活するのに十分な賃金を貰っていない」と訴えている。

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