労働組合 岡山マスカットユニオン

みんなで一緒に無期転換を申し込もう!「一生非正規」では暮らせない!


無期転換問題・東京連絡会ホットラインの紹介をします。
もちろん、マスカットユニオンでは、無期転換の相談を承っております。無期転換直前の「雇い止め」などを許さない闘いを拡げていきましょう。

無期転換問題・東京連絡会のホットラインのホームページ
https://www.mukitenkan.work/
全国協議会のブログから
無期転換問題・東京連絡会のホットラインへ相談を
https://www.godoroso-zenkokukyou.org/grz/?p=5246

《ビラのオモテ面》オモテ面PDF
https://www.godoroso-zenkokukyou.org/grz/wp-content/uploads/grz-muki201802asm.pdf

 2018年4月1日から有期労働契約(通算5年)の無期転換が始まります
 同じ企業との間で、有期労働契約が通算で5年を超えてくり返し更新された場合は、労働者の申し込みにより、無期労働契約に転換されます。2013年4月1日からカウントが始まり、2018年4月1日に権利が発生します。

 権利が発生した労働者が申し込みすると、使用者は申し込み承諾したとみなされます。使用者に拒否権はありません。1年契約の場合、2018年4月1日から2019年3月31日までの間に申し込みをすれば、そのまま承諾とみなされ、無期に転換されるのは、その契約が終了する翌日、つまり2019年4月1日から無期に転換となります。

①みんなで一緒に無期転換を申し込もう
②無期転換直前の「雇い止め」「試験制度」「クーリング(通算期間リセット)」を許さない
③労働組合で無期転換後の労働条件の改善を。「一生非正規」では暮らせない




相談は無料です!労働相談はマスカットユニオンに

  電話での労働相談まどぐち Tel. 090・4693・4984
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沖縄米軍基地本土「引き取り」運動は沖縄にとって自殺行為


 辺野古、高江、与那国島、宮古島など、琉球諸島で基地に反対する闘いが続けられているなか、一部のインテリが支持する沖縄米軍基地本土「引き取り」運動というモノがメディアで喧伝されていますが、(たとえ支持者の感情に根拠があったとしても)有害そのものなので無条件に反対しなければなりません。
 基地「引き取り運動」の支持者は、「悪いのは、基地受け入れを拒む本土の人間だ」「本土の反基地運動のせいで沖縄に基地が集中した」「基地引き取りに反対する本土の人間は全員、沖縄を踏みつけている植民者だ」等々というような、邪悪なデマを触れ回っています。反戦平和、憲法の問題を、「民族問題」、地域対立にスリ変える詭弁です。《憲法9条は、米軍基地の負担が沖縄に集中している原因である》 というプロパガンダをしているのと同じことです。実際そのグループは、「パリコンミューンは武器を使わない非武装だったからあっさり全滅した」※というような、憲法9条をおとしめたいがためのウソ発言をしていました。
 戦争のための軍事基地を<単なる迷惑施設>と同じに考えるという過ちをおかしています。
 そもそも、「本土の人間に当事者意識を持たせるため」=<沖縄住民と同じ目に合わなければ「当事者意識」はもてない>という「論理」それ自体が、 啓蒙と理性による説得が基本であるはずの―現代社会の原理に真っ向から反する、人間蔑視の「思想」です。
 米軍が「引き取り」派諸君の「良心」に沿う形で移動すると考える人間は、一人も居ないでしょう。市民は、「基地を引き取る」ことなど絶対にできないのです。「引き取る」主体はあくまでも、「良心」とは無縁な存在である―改憲派の政治家です。
 米軍再編、米軍・自衛隊の一体化、侵略戦争に対して協力する以外の形で「引き取り」運動が影響力を持てるなどと、いったいどこの誰が信じるのでしょうか?
 労働者、市民の側から、「軍事」の必要性が前提である発言をしてはいけないのです。こちらの側から、米軍の「移設」先を、紹介も提示もしてはいけないのです。
 「軍事」の必要性が前提の「論理」で語れば、「沖縄」に対する国際的な民衆の支持は皆無になります。「軍事」の必要性が前提の「論理」で語れば、話は補償金額の交渉にしか行き着かないことは明白です(「既に『正当な補償』はしているはずだ」と言われたら、それまでです。)。「引き取り」運動を支持することは「沖縄」民衆の闘いにとって自殺行為そのものです。


沖縄米軍基地本土「引き取り」運動の(憲法9条をおとしめる意図でなされた)ウソ発言
パリ・コミューン(1871年)は、史上初の、労働者民衆自身の武装による自治政府。
「本土に沖縄の米軍基地を引き取る福岡の会」ホームページより
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アメリカ海兵隊日本原訓練反対!2.11日本原闘争に参加



 2月11日(日曜)、アメリカ海兵隊の単独訓練の受け入れなどに反対する2.11日本原集会が行われ、岡山県内外から労働者・市民が約200人参加しました。
 集会の後は、紀元節粉砕、日本原基地撤去、海兵隊訓練阻止、戦争・改憲阻止を掲げてデモを行いました。
 その後で、言質農民の案内で演習場内を現地調査しました。


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軍事研究をするな!岡山大学に申し入れ


 2018年2月8日(木曜)午後2時、軍事研究の為の補助金を岡山大学が受け取らないようにと、申し入れをしました。約20名が参加しました。マスカットユニオンなど、岡山県内の労働組合からも参加しました。
 軍事の為の研究が当たり前のようになってしまうと、現在のアメリカがそうであるように、戦争を止めたくても、止められなくなってしまいます。先生が学生に対して、「金儲けの為には、戦争に協力してもよい」という悪い手本を示してしまうことでもあります。

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山陽新聞記事
http://www.sanyonews.jp/article/666418/1/
防衛装備庁助成の研究中止求める 岡山大に反対団体が申し入れ

軍事技術への応用可能な民間の研究に、防衛装備庁が費用を助成する「安全保障技術研究推進制度」に岡山大が分担研究機関として採択されたことに対し、全国の個人・団体でつくる「軍学共同反対連絡会」(東京)は8日、同大に研究の中止を求める申し入れ書を提出した。
 申し入れ書は「学問研究が戦争に協力することがあってはならない」と指摘。「制度の主たる目的が軍事技術の開発・向上にあることは明白。研究を中止するよう強く申し入れる」としている。
 共同代表の野田隆三郎岡山大名誉教授ら約20人が同大を訪れ、古川友和研究交流企画課長に手渡した。
 同大が参加するのは、2017年度分として採択された研究課題の一つで、宇宙航空研究開発機構(JAXA)を代表者とする「極超音速飛行に向けた、流体・燃焼の基盤的研究」。東海大とともに分担研究機関になっている。
(2018年02月08日21時32分 更新)
申し入れ書を手渡す野田共同代表(右)
2018-02-08
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毎日新聞記事
https://mainichi.jp/articles/20171223/k00/00m/040/169000c
防衛省
岡山大など助成4大学判明 防衛装備庁、明らかに
毎日新聞2017年12月23日 07時00分(最終更新 12月23日 11時23分)

自衛隊の防衛装備品に応用できる最先端研究を公募して研究資金を助成する防衛省の「安全保障技術研究推進制度」を巡り、岡山大、東海大、東京工科大、東京農工大の4大学が今年度分の助成を受けたと、制度を運営する防衛装備庁が22日、明らかにした。
同制度は「軍事研究に当たる」との批判が強く、科学者の代表機関・日本学術会議が今年3月、大学などの応募に否定的な声明を出している。防衛装備庁は8月、今年度分の配分先14件を代表機関の企業や公的研究機関名と共に発表したが、分担研究する4大学名は公表していなかった。
 同庁は「分担研究機関との研究委託契約は装備庁とではなく代表研究機関と結ぶため、了承なく公表できない」と説明していた。4大学の研究者名や研究内容は明らかにできないとしている。
 同制度は3年目の今年度から予算額が110億円と昨年度の6億円から18倍に急増。それに伴い新設された高額研究枠は、最大5年間で総額20億円が提供され、4大学はこの枠で研究費を受け取る。東京農工大は小規模研究枠でも採択された。
 今年度の応募総数は104件と昨年度の44件(配分先は10件)から急増していた。【千葉紀和】

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防衛装備庁研究の中止を求める申し入れ書

岡山大学長 槇野博史様      2018年2月8日

  軍学共同反対連絡会 
  〒113-0034 東京都文京区湯島1-9-15 茶州ビル9階 日本科学者会議気付
共同代表 池内 了(名古屋大学名誉教授)
         西山 勝夫(滋賀医科大学名誉教授)
          野田隆三郎(岡山大学名誉教授)

私たちは軍学共同に反対する運動に取り組んでいる団体です。
           http://no-military-research.jp/
大学は学問研究の場であり、学問研究の目的は真理の探究を通して、人類の平和と幸福の増進に貢献することにあります。人と人が殺し合う戦争は人類の平和と幸福を破壊する最たる行為であり、学問研究が戦争に協力することがあってはなりません。
前の戦争で科学者が戦争に全面的に協力した結果、人類に想像を絶する惨禍をもたらしたことへの痛切な反省に立って、日本学術会議は軍事研究との訣別を誓う声明を1950年、1967年の2度に亘って発表し、昨年3月にもあらためてそれら両声明を継承するとする声明(以下、17年声明)を発表しました。
防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度は、日本を再び戦争する国に逆戻りさせると危惧された安全保障関連法の成立と同じ2015年に発足しました。同制度は表面上、軍民両用を掲げていますが、17年声明が「(同制度は)将来の装備開発につなげるという明確な目的に沿って公募・審査が行われ、外部の専門家でなく同庁内部の職員が研究中の進捗管理を行う」と述べている通り、同制度の主たる目的が軍事技術の開発・向上にあることは明白です。このような制度に最高学府である大学が応募することは、学問研究を本来の目的から逸脱させ、学問研究の軍事協力を推進し、軍事研究との訣別を誓った先人たちの痛切な反省を無にするものです。
貴大学は2015年から2017年まで毎年、当制度に応募され、2017年には分担研究機関として採用されましたが、私たちは上に述べた理由により、貴大学が採用された防衛装備庁研究を中止されますよう強く申し入れます。
私たちの申し入れにもかかわらず中止されない場合は、貴大学のお考えを明確にしていただきたく、別紙の私たちの質問に対して、3月10日までに上記E-mailアドレスへご回答をお寄せくださいますようお願いいたします。貴大学は安全保障技術研究推進制度発足(2015年)以来、毎年、同制度に応募している数少ない国立大学の一つです。国立大学は国民に対する説明責任を負います。ぜひ私たちの質問に対して、項目毎に、誠意をもってご回答くださいますようお願いいたします。
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質問書

 1 貴大学は2017年度の安全保障技術研究推進制度に応募・採用されたことについて「学内のルールにのっとり、先進的な民生技術についての基礎研究に取り組む観点で応募した」(山陽新聞2017年12月28日)とされています。しかし、貴大学が応募・採用された防衛装備庁の募集テーマ(28)「極超音速領域におけるエンジン燃焼特性や気流特性の把握に関する基礎研究」(マッハ7程度以上を想定)は防衛装備庁が極超音速戦闘機開発のために利用しようとしていることは誰の目にも明らかです。貴大学は貴大学の研究が軍事に利用されてもよいとお考えの上で応募されたのですか。

 2 貴大学の「岡山大学研究ポリシー」には「岡山大学に所属する全ての研究者は・・・・・専門家として国民の負託にこたえなければならない重大な責務を有する」とあります。安全保障技術研究推進制度は、日本学術会議17年声明が「将来の装備開発につなげるという明確な目的に沿って公募・審査が行われ、外部の専門家でなく同庁内部の職員が研究中の進捗管理を行う」と指摘するとおり、軍事を主目的とする制度であることは明らかです。貴大学は、防衛装備庁の掲げる軍民両用を根拠に、このような制度に応募することが「国民の負託にこたえ」、国民の大学に対する期待に沿うものであるとお考えですか。

 3 戦争は外に憎悪すべき敵を作り上げ、その外敵から自国を防衛すると言う大義名分のもとではじまります。前の戦争は、極悪非道の鬼畜米英の脅威から我が国を守る自存自衛の聖戦とされ、科学者もその聖戦に全面的に協力した結果、戦後、痛切な反省を迫られるに到りました。  
いま、2,3の近隣諸国の脅威が煽られ、それを口実に軍備増強が図られ、再び戦争がやって来る恐れが高まっています。過去の歴史に鑑み、大学はこのような現状に、軍備に依存しない平和の確立の観点から警鐘を鳴らすことが「国民の負託にこたえる」ことではないでしょうか。安全保障技術研究推進制度はかかる状況下、軍事技術の開発・向上を目的に発足しました(2015年)。このような制度に最高学府である大学が応募することは、大学が先人たちの痛切な反省を忘れ、学問研究の軍事への協力を推し進め、学問研究を本来の目的から逸脱させるものと考えますが、貴大学はどのようにお考えですか。
以上

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アメリカ海兵隊訓練の日本原基地使用の受け入れ拒否を求める申し入れ

2018年2月1日
津山市長 宮地 昭範 様

アメリカ海兵隊訓練の日本原基地使用の受け入れ拒否を求める申し入れ

   岡山市北区岩田町6-11
  労働組合岡山マスカットユニオン

昨年12月29日、演習場対策委員会が、貴職に対して、アメリカ海兵隊の陸上自衛隊日本原演習場での単独訓練実施を「24時間態勢での警備や米兵の外出禁止などを盛り込んだ確認事項の順守を条件に」受け入れる旨を答申しました。
「中国山地は地形が朝鮮半島に似ている」ので朝鮮戦争時に日本原が演習場に使用されたといわれています。「海兵隊」は、世界各地の戦場への「殴り込み」が主要な任務であり、基地を提供すること自体、アメリカの留まることのない侵略戦争に協力することです。アメリカ・トランプ大統領は、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)に対して、かつてないほどの好戦的な態度を露わにして、国連総会の一般討論演説で朝鮮共和国を「ならずもの政権」と表現し、「北朝鮮を完全に破壊する以外に選択肢はない」と発言しました。アメリカ・マティス国防長官は、「北朝鮮との戦争の準備は出来ている。」と発言し、それに対し小野寺防衛大臣は「常に日本とアメリカはしっかりとした連携態勢をとっている」と強調しました。これは日本も朝鮮戦争に参戦するということです。既に海上自衛隊がアメリカの要請を受けて、昨年12月から西海北方境界線(NLL)付近まで北上し、朝鮮船舶に対する監視活動を行っています。これは、憲法9条にあからさまに違反する「集団的自衛権の行使」そのものです。
 安倍首相は1月26日の参議院本会議で「北朝鮮との対話は無意味」と発言しています。
第二次朝鮮戦争の開始が、日本も参戦する形で今、現実に行われようとしています。アメリカの側では第二次朝鮮戦争という選択肢を、放棄しているわけではありません。1950年に始まった朝鮮戦争では数百万人もの人間が命を失いました。再度の朝鮮戦争になれば、東アジアで数千万人の人間が死ぬことは確実です。米軍基地のある日本列島も戦地となります。 
私たちは自衛隊日本原演習場への海兵隊訓練受け入れを拒否するよう、以下の通り強く要請します。
1、今回のアメリカ海兵隊訓練の日本原基地使用の受け入れに対し、津山市長として拒否を明確に表明すること。
2、USA海兵隊訓練の日本原基地使用の受け入れに対し、津山市職労など地域の労働組合、市民と協力して反対し続けること。


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