朝、原爆ドーム前での集会です
福島の椎名千恵子さんです。
韓国のサード配備に反対している住民代表です。
電話での労働相談まどぐち Tel. 090・4693・4984
下のステッカー（またはmuscatunion@yahoo.co.jp）をクリックすれば労働相談メールフォーム入力画面に移動します。
朝、原爆ドーム前での集会です
福島の椎名千恵子さんです。
韓国のサード配備に反対している住民代表です。
電話での労働相談まどぐち Tel. 090・4693・4984
下のステッカー（またはmuscatunion@yahoo.co.jp）をクリックすれば労働相談メールフォーム入力画面に移動します。
岡山地方最低賃金委員会 御中
2017年7月20日
「岡山県最低賃金」の改正に関する意見書
岡山市北区岩田町6-11
労働組合 岡山マスカットユニオン
私たちは岡山地方最低賃金委員会に対して以下の要求を提起します。
1:早急に最低賃金時給「1500 円」以上とすること。且つその金額が、税および社会保険料などの公課を控除してもなお「1200円」以上であること。
2:いわゆる「非正規」雇用、短期雇用といった、雇用の不安定な労働者については、労働時間を短く抑えられていることが多いので、生活安定のため早急に最低賃金を１よりも大幅に高い水準とすること。
3:岡山県内に避難してきている東日本大震災被災者については、期間の定めのない直接雇用をされるまでの間、最低賃金を１よりも大幅に高い水準とする措置を早急に行うこと。
4：最低賃金審議会については早急に、（専門部会も含めた）審議の全面公開、公聴会の開催、議事録の全面公開など、開かれた運営方法に改める措置を早急に実現すること。
5：「ワーキングプア」とよばれる層の労働者と関わる機会が比較的多い合同・一般労組の代表者を、労働者代表委員に選任・補任する措置を本年度内に実現すること。
6：できるだけ早く、１から5の方向で（最低賃金の水準維持を目的とした雇用助成金制度の創設と一体で）全国全産業一律の新しい最低賃金制を確立するように、厚生労働省および中央最低賃金審議会に要請すること。
理由
１：憲法25条で定められた「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」とは、労働者がただ単に「飢えて死ななない」最低限度であればよいのでなく、家族や友人と「ささやかなぜいたく」を楽しむことのできる生活基盤としての賃金が保障されるということである。
２：多くの労働者が、外注化・「非正規」職化、リーマン・ショック以後の世界大不況、東日本大震災に伴う震災解雇などによって不安定な立場になりつつあるなか、現在の最低賃金の水準ではとうてい安心して暮らすことができない。「最定賃金を上回っていても、最低限度の生活はできない」（山陽新聞2013年８月７日）との声が社会には溢れているのが実情である。
３：企業に対しては既に様々な雇用助成金制度があるのに、最低賃金底上げの為の施策について考慮されていない労働行政は著しく不公平であると、私たちは感じていること。
４：消費税率引き上げなどによって食料品の価格は高騰していること。
５：最低賃金の水準が低いままに抑え込まれていることが年金・保険制度の空洞化、崩壊状態につながっている。
６：一昨年、２０１５年４月１５日、渋谷で「ファストフードの時給を1500円にして」と要求するデモが実施され、デモを主催した「ファストフード世界同時アクション実行委員会」は、全世界でファストフード労働者の賃金が低く抑えられているとして「一生懸命働いているのに生活するのに十分な賃金を貰っていない」と訴えている。
2017年7月20日
「岡山県最低賃金」の改正に関する意見書
岡山市北区岩田町6-11
労働組合 岡山マスカットユニオン
私たちは岡山地方最低賃金委員会に対して以下の要求を提起します。
1:早急に最低賃金時給「1500 円」以上とすること。且つその金額が、税および社会保険料などの公課を控除してもなお「1200円」以上であること。
2:いわゆる「非正規」雇用、短期雇用といった、雇用の不安定な労働者については、労働時間を短く抑えられていることが多いので、生活安定のため早急に最低賃金を１よりも大幅に高い水準とすること。
3:岡山県内に避難してきている東日本大震災被災者については、期間の定めのない直接雇用をされるまでの間、最低賃金を１よりも大幅に高い水準とする措置を早急に行うこと。
4：最低賃金審議会については早急に、（専門部会も含めた）審議の全面公開、公聴会の開催、議事録の全面公開など、開かれた運営方法に改める措置を早急に実現すること。
5：「ワーキングプア」とよばれる層の労働者と関わる機会が比較的多い合同・一般労組の代表者を、労働者代表委員に選任・補任する措置を本年度内に実現すること。
6：できるだけ早く、１から5の方向で（最低賃金の水準維持を目的とした雇用助成金制度の創設と一体で）全国全産業一律の新しい最低賃金制を確立するように、厚生労働省および中央最低賃金審議会に要請すること。
理由
１：憲法25条で定められた「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」とは、労働者がただ単に「飢えて死ななない」最低限度であればよいのでなく、家族や友人と「ささやかなぜいたく」を楽しむことのできる生活基盤としての賃金が保障されるということである。
２：多くの労働者が、外注化・「非正規」職化、リーマン・ショック以後の世界大不況、東日本大震災に伴う震災解雇などによって不安定な立場になりつつあるなか、現在の最低賃金の水準ではとうてい安心して暮らすことができない。「最定賃金を上回っていても、最低限度の生活はできない」（山陽新聞2013年８月７日）との声が社会には溢れているのが実情である。
３：企業に対しては既に様々な雇用助成金制度があるのに、最低賃金底上げの為の施策について考慮されていない労働行政は著しく不公平であると、私たちは感じていること。
４：消費税率引き上げなどによって食料品の価格は高騰していること。
５：最低賃金の水準が低いままに抑え込まれていることが年金・保険制度の空洞化、崩壊状態につながっている。
６：一昨年、２０１５年４月１５日、渋谷で「ファストフードの時給を1500円にして」と要求するデモが実施され、デモを主催した「ファストフード世界同時アクション実行委員会」は、全世界でファストフード労働者の賃金が低く抑えられているとして「一生懸命働いているのに生活するのに十分な賃金を貰っていない」と訴えている。
自衛隊日本原演習場への海兵隊訓練受け入れを拒否、撤回するよう求める申し入れ書を、津山市長、奈義町長に送りました。岡山県内自治体の戦争協力を労働組合の力で阻止しましょう。
―――――
2017年6月21日
津山市長 宮地 昭範 殿
自衛隊日本原演習場への海兵隊訓練受け入れを拒否するよう求める申し入れ書
岡山県奈義町、津山市は2月３日、中国四国防衛局を通じて米海兵隊から、陸上自衛隊日本原演習場で「単独訓練」を実施したいと打診されました。
訓練には米軍岩国基地所属の部隊が参加し、屋外射撃、爆破訓練のほか、ヘリコプターの着陸スペース確保のための整地訓練を行うと報道されました。
奈義町は2月10日、中国四国防衛局に日本原演習場での「単独訓練」受け入れを回答しました。同月２３日の町議会で笠木義孝町長が明らかにし、同町議会が3月９日に、同意する決議を可決しました。
「米軍海兵隊」は、世界への「殴り込み」が主要な任務であり、基地を提供すること自体、アメリカの留まることのない侵略戦争に協力することです。来日したマティス米国防長官は、朝鮮共和国と中国を名指しして、日米同盟による「抑止力と対処力の強化」を打ち出しました。第二次朝鮮戦争の開始そのものが今現実に行われようとしています。
自衛隊日本原演習場への海兵隊訓練受け入れを拒否するよう要請します。
―――――
2017年6月21日
奈義町長 笠木 義孝 殿
自衛隊日本原演習場への海兵隊訓練受け入れを撤回するよう求める申し入れ書
岡山県奈義町、津山市は2月３日、中国四国防衛局を通じて米海兵隊から、陸上自衛隊日本原演習場で「単独訓練」を実施したいと打診されました。
訓練には米軍岩国基地所属の部隊が参加し、屋外射撃、爆破訓練のほか、ヘリコプターの着陸スペース確保のための整地訓練を行うと報道されました。
奈義町は2月10日、中国四国防衛局に日本原演習場での「単独訓練」受け入れを回答しました。同月２３日の町議会で笠木義孝町長が明らかにし、同町議会が3月９日に、同意する決議を可決しました。
「米軍海兵隊」は、世界への「殴り込み」が主要な任務であり、基地を提供すること自体、アメリカの留まることのない侵略戦争に協力することです。来日したマティス米国防長官は、朝鮮共和国と中国を名指しして、日米同盟による「抑止力と対処力の強化」を打ち出しました。第二次朝鮮戦争の開始そのものが今現実に行われようとしています。
自衛隊日本原演習場に海兵隊訓練受け入れを撤回するよう要請します。
―――――
電話での労働相談まどぐち Tel. 090・4693・4984
下のステッカー（またはmuscatunion@yahoo.co.jp）をクリックすれば労働相談メールフォーム入力画面に移動します。
声明：密告社会・戦争国家のための「共謀罪」は無条件に粉砕あるのみだ！
話し合っただけで罪になる「共謀罪」は、戦争法制の一環であり、労働運動つぶし、市民監視のための弾圧法だ。
犯罪の「合意」は目に見えず、共謀罪は、「犯罪を実行しなくても話し合うだけで罪になる」というものだ。犯罪の合意（黙示を含む）があった瞬間に共謀罪が成立する。「合意」は意思や考えの延長で客観的に見ることができないものだから、共謀罪は人の内心を取り締まることになる。しかも、密告者の罪が軽くなる司法取引が盛り込まれ、摘発のために広範囲な盗聴捜査が導入される。近代刑法の原則では、犯罪の具体的な行動を伴う行為を処罰することであった。それを根本から覆し、具体的な行為がなくても、警察、権力が「共謀」を認定するだけで、どのような「犯罪」をもデッチあげることができるようになった。
政府は「正当な活動をする団体でも、性質が組織的犯罪集団に一変すれば対象に成り得る」といっている。その判断基準はあいまいで、捜査当局の裁量に委ねられる部分が大きい。
共謀罪法が成立したら警察などの捜査手法が大きく変質し、盗聴・密告・スパイ捜査などといった手法の拡大に進む。
どのような言いがかりでも付けて労働組合活動をつぶすことが可能となる「共謀罪」の新設を、私たちユニオン、労働組合は絶対に認めない。
「共謀罪」は、戦前の「治安維持法」の再来そのものだ。
教育、福祉、人の命をも金儲けのネタにして恥じない勢力と結託している「政府」にとって邪魔な存在である（反戦運動と一体である本来の）労働組合活動をつぶす目的で「テロ」「犯罪」のデッチ上げに向かうことは確実だ。
ほんとうなら、全ての審議を拒否しなければいけないほどの悪法（憲法違反）なのに、それをしなかった自称「野党」の政治家たちに期待することに、もはやあまり意味はない。「国会」でのその者たちのおしゃべりは、安倍・自公「政府」にとっては何ら痛くもかゆくもない「茶番」である。不正な社会は、労働者の団結した力によってしか変えられない。
私たちユニオンは、あくまでも労働者として、「共謀罪」と、それを必要としている勢力と闘う。
2017年6月28日
労働組合 岡山マスカットユニオン
話し合っただけで罪になる「共謀罪」は、戦争法制の一環であり、労働運動つぶし、市民監視のための弾圧法だ。
犯罪の「合意」は目に見えず、共謀罪は、「犯罪を実行しなくても話し合うだけで罪になる」というものだ。犯罪の合意（黙示を含む）があった瞬間に共謀罪が成立する。「合意」は意思や考えの延長で客観的に見ることができないものだから、共謀罪は人の内心を取り締まることになる。しかも、密告者の罪が軽くなる司法取引が盛り込まれ、摘発のために広範囲な盗聴捜査が導入される。近代刑法の原則では、犯罪の具体的な行動を伴う行為を処罰することであった。それを根本から覆し、具体的な行為がなくても、警察、権力が「共謀」を認定するだけで、どのような「犯罪」をもデッチあげることができるようになった。
政府は「正当な活動をする団体でも、性質が組織的犯罪集団に一変すれば対象に成り得る」といっている。その判断基準はあいまいで、捜査当局の裁量に委ねられる部分が大きい。
共謀罪法が成立したら警察などの捜査手法が大きく変質し、盗聴・密告・スパイ捜査などといった手法の拡大に進む。
どのような言いがかりでも付けて労働組合活動をつぶすことが可能となる「共謀罪」の新設を、私たちユニオン、労働組合は絶対に認めない。
「共謀罪」は、戦前の「治安維持法」の再来そのものだ。
教育、福祉、人の命をも金儲けのネタにして恥じない勢力と結託している「政府」にとって邪魔な存在である（反戦運動と一体である本来の）労働組合活動をつぶす目的で「テロ」「犯罪」のデッチ上げに向かうことは確実だ。
ほんとうなら、全ての審議を拒否しなければいけないほどの悪法（憲法違反）なのに、それをしなかった自称「野党」の政治家たちに期待することに、もはやあまり意味はない。「国会」でのその者たちのおしゃべりは、安倍・自公「政府」にとっては何ら痛くもかゆくもない「茶番」である。不正な社会は、労働者の団結した力によってしか変えられない。
私たちユニオンは、あくまでも労働者として、「共謀罪」と、それを必要としている勢力と闘う。
2017年6月28日
労働組合 岡山マスカットユニオン
0（どのような言いがかりでも付けて）労働組合活動をつぶすことが可能となる「共謀罪」の新設を、私たちユニオン、労働組合は絶対に認めません。
具体的な行為がなくても、警察、権力が「共謀」を認定するだけで、どのような「犯罪」をもデッチあげることができるようになりました。
戦前の「治安維持法」の再来そのものです。
教育、福祉、人の命をも金儲けのネタにして恥じない勢力と結託している「政府」にとって目障りである-（本来の）労働組合活動をつぶす目的で「犯罪」デッチ上げに向かうことは確実です。
私たちユニオンは、あくまでも労働者として（「政治家」とは別の立場で） 「共謀罪」（と、それを必要としている勢力）と闘います。
成立 岡山でも抗議活動 「廃止まで頑張る」 ／岡山
毎日新聞2017年6月16日 地方版より
https://mainichi.jp/articles/20170616/ddl/k33/010/534000c
「「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が国会で１５日に成立したことを受け、岡山市内では市民団体が「強行採決だ」と抗議する街頭活動をした。
団体は「とめよう戦争への道！百万人署名運動岡山県連絡会」。この日夕、北区のＪＲ岡山駅前で、メンバー６人が訴えた。団体代表の野田隆三郎・岡山大名誉教授（８０）はマイクを手に「共謀罪は恐ろしい。言論の自由など基本的人権を根底から破壊する」と強調した。メンバーで南区藤田の無職、関藤俊江さん（６２）は「諦めずに廃止するまで頑張る」と話した。」
電話での労働相談まどぐち Tel. 090・4693・4984
下のステッカー（またはmuscatunion@yahoo.co.jp）をクリックすれば労働相談メールフォーム入力画面に移動します。