声明 関西生コン支部への不当極まる弾圧に抗議する
9月18日、大阪府警警備部は全日本建設運輸連帯労働組合関西生コン支部の組合員16人を「威力業務妨害」「強要未遂」をでっち上げて一斉に逮捕した。また、同日、大津地検は8月に逮捕されていた武建一委員長ら3人を起訴した。20人もの組合員が逮捕・勾留されるという不当極まる弾圧を、われわれ岡山マスカットユニオンは絶対に許さない。
今回の関西生コン支部弾圧は、産別労働運動を掲げ、原則的にたたかう労働組合に対する許しがたい弾圧だ。ストライキを「威力業務妨害」、交渉や説得を「強要」だといいなすことは、正当な労働組合の活動をすべて組織犯罪とみなすということだ。これはまさに共謀罪弾圧だ。
この弾圧は、大企業の収奪とたたかい、沖縄基地撤去、原発再稼働阻止、戦争法・共謀罪阻止、憲法改悪反対を求め、安倍内閣と真正面からたたかう労働組合への弾圧にほかならない。かつても侵略戦争は労働組合つぶしから始まっていった。その轍を絶対に踏まない決意を込めて、関西生コン支部への弾圧に断固として抗議する。
この弾圧が示すものは、合同・一般労働組合であるわれわれにとっても死活のかかった絶対にあいまいにしてはならないものだ。たたかう労働組合をつぶし、労働組合から労働三権を奪い、産業報国会にしてゆく攻撃との最前線のたたかいでもある。20人もの逮捕に屈せず、烈々たる闘志を燃やしてたたかい抜く関西生コン支部と連帯して、この弾圧を粉砕することを誓う。
ともにたたかおう！
2018年10月7日
労働組合岡山マスカットユニオン執行委員会
今年度の審議会も、かんじんの審議は非公開でした。実質的な審議は非公開の「専門部会」に丸投げでした。
「専門部会」で、私たちに公開されたのは、開会のところと、決めってしまった後のところだけでした。
労働者を無視した最低賃金審議会のありかたを変える必要があります。
来年からは、私たちユニオンがもっと報道機関に訴えるようにしたいと思います。
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２０１８年７月１８日
岡山地方最低賃金審議会 御中
「岡山県最低賃金」の改正に関する意見書
岡山市北区岩田町6-11
労働組合 岡山マスカットユニオン
私たちは岡山地方最低賃金審議会に対して以下の要求を提起します。
1:早急に最低賃金時給「1500 円」以上とすること。且つその金額が、税および社会保険料などの公課を
控除してもなお「1200円」以上であること。
2:いわゆる「非正規」雇用、短期雇用といった、雇用の不安定な労働者については、労働時間を短く抑
えられていることが多いので、生活安定のため早急に最低賃金を１よりも大幅に高い水準とすること。
3:岡山県内に避難してきている東日本大震災被災者、今回の水害によって生活基盤を破壊された被災者に
ついては、期間の定めのない直接雇用をされるまでの間、最低賃金を１よりも大幅に高い水準とする措
置を早急に行うこと。
4：最低賃金審議会については早急に、（専門部会も含めた）審議の全面公開、公聴会の開催、議事録の全面公開など、開かれた運営方法に改める措置を早急に実現すること。
5：「ワーキングプア」とよばれる層の労働者と関わる機会が比較的多い合同・一般労組の代表者を、労働者代表委員に選任・補任する措置を本年度内に実現すること。
6：できるだけ早く、１から5の方向で（最低賃金の水準維持を目的とした雇用助成金制度の創設と一体で）全国全産業一律の新しい最低賃金制を確立するように、厚生労働省および中央最低賃金審議会に要請すること。
理由
１：憲法25条で定められた「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」とは、労働者がただ単に「飢えて死
ななない」最低限度であればよいのでなく、家族や友人と「ささやかなぜいたく」を楽しむことのできる生
活基盤としての賃金が保障されるということである。
２：多くの労働者が、外注化・「非正規」職化、リーマン・ショック以後の世界大不況、東日本大震災に伴う震災
解雇などによって不安定な立場になりつつあるなか、現在の最低賃金の水準ではとうてい安心して暮らすこ
とができない。「最定賃金を上回っていても、最低限度の生活はできない」（山陽新聞2013年８月７日）と
の声が社会には溢れているのが実情である。
３：企業に対しては既に様々な雇用助成金制度があるのに、最低賃金底上げの為の施策について考慮されていな
い労働行政は著しく不公平であると、私たちは感じていること。
４： 最低賃金の水準が低いままに抑え込まれていることが年金・保険制度の空洞化、崩壊状態につながっている。
５：今日、雇用情勢は売り手市場と言われ、賃金が上昇しているように言われているが、正規雇用はそれほどに多くなく、ほとんどが派遣か契約社員などの非正規雇用になっている。最低賃金は非正規雇用の労働者に適用されることが多く、生活の安定をはかるには大幅な最低賃金の底上げが必要である。
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2018年8月21日
岡山労働局長 千葉登志雄殿
岡山県最低賃金の改正に関する異議申し立て書
岡山市北区岩田町6-11
労働組合 岡山マスカットユニオン
中央最低賃金審議会は2018年7月26日、地域別最低賃金について、引き上げ額の「目安」を答申しました。岡山県内最低賃金については「C」ランクに位置づけ、「25円」引き上げとしました。それに追随する形で、8月6日、岡山地方最低賃金審議会は、県内の地域別最低賃金について現在の時間額781円から「26円」引上げの「807円」に改正するよう、岡山労働局長に答申しました。7月31日の岡山地方最低賃金審議会の審議開始からわずか１週間という短い時間で、（8月6日非公開に行われた第2回目の）専門部会に丸投げした、真摯に審議したとは言えないような「答申」は、許し難いというほかありません。
私たちは、今回の答申に対し異議を申し立て、改めて以下の要求を提起します。
1：早急に最低賃金時給「1500円」以上とすること。且つその金額が、税および社会保険料などの公課を控除し
てもなお「1200円」以上であること。
2：いわゆる「非正規」雇用、短期雇用といった、雇用の不安定な労働者については、労働時間を短く抑えられて
いることが多いので、生活安定のため早急に最低賃金を１よりも大幅に高い水準とすること。
3：岡山県内に避難してきている東日本大震災被災者、今回の水害によって生活基盤を破壊された被災者に
ついては、期間の定めのない直接雇用をされるまでの間、最低賃金を１よりも大幅に高い水準とする措
置を早急に行うこと。
4：最低賃金審議会については早急に、（専門部会も含めた）審議の全面公開、公聴会の開催、議事録の全面公開など、開かれた運営方法に改める措置を本年度内に実現すること。専門部会への丸投げによる本審の省略を止め、審議に充分な時間を使うこと。
5：「ワーキングプア」とよばれる層の労働者と関わる機会が比較的多い合同・一般労組の代表者を、（専門部会も含めた）労働者代表委員に選任・補任する措置を本年度内に実現すること。
6：できるだけ早く、１から5の方向で（最低賃金の水準維持を目的とした雇用助成金制度の創設と一体で）全国全産業一律の新しい最低賃金制を確立するように、厚生労働省および中央最低賃金審議会に要請すること。
理由
１：憲法25条で定められた「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」とは、労働者がただ単に「飢えて死ななない」最低限度であればよいのでなく、家族や友人と「ささやかなぜいたく」を楽しむことのできる生活基盤としての賃金が保障されるということである。
２：多くの労働者が、外注化・「非正規」職化、リーマン・ショック以後の世界大不況、東日本大震災に伴う震災解雇などによって不安定な立場になりつつあるなか、現在の最低賃金の水準ではとうてい安心して暮らすことができない。「最低賃金を上回っていても、最低限度の生活はできない」（山陽新聞2013年８月７日）との声が社会には溢れているのが実情である。
３：企業に対しては既に様々な助成金制度があるのに、最低賃金底上げの為の施策について考慮されていない労働行政は著しく不公平であると、私たちは感じていること。
４：２桁の引き上げとしたのは「大幅」であるとの印象を与えるかもしれないが、そうではない。時給「26円」の引き上げは、労働者にとってはほとんど利益にならない。現在も食料品やガソリンなどの価格は高騰しており、予定されている消費税率引き上げ（10%への消費増税が自民・公明両党間で合意されている）などのことも考えれば、労働者にとっては実質的な賃金引き上げとはいえない。
５：最低賃金の水準が低いままに抑え込まれていることが年金・保険制度の解体につながっている。
６：今日、雇用情勢は売り手市場と言われ、賃金が上昇しているように言われているが、正規雇用はそれほどに多
くなく、ほとんどが派遣か契約社員などの非正規雇用になっている。最低賃金は非正規雇用の労働者に適用さ
れることが多く、生活の安定をはかるには大幅な最低賃金の底上げが必要である。 以上
